米共和党、「ビットコイン採掘の米国化」法案を提出…戦略備蓄と連動へ

米共和党の上院議員らが、ビットコイン（BTC）採掘産業の国内生産拡大を目指す法案を提出した。

30日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビル・キャシディ上院議員とシンシア・ルミス上院議員は「メイド・イン・アメリカ採掘法（Mined in America Act）」を提出し、採掘インフラおよび採掘装置生産の米国内基盤強化を推進している。

法案の柱は、「メイド・イン・アメリカ」認証制度を導入し、採掘施設とマイニングプールの自発的な参加を促す点だ。認証を受けた施設は、外国の敵対国と関係する企業が生産した採掘装置の使用を段階的に中止し、米国内の採掘装置製造を支援しなければならない。

また、同法案には、米国立標準技術研究所（NIST）と製造拡大パートナーシップ（MEP）が、より安全でエネルギー効率の高い採掘装置の開発を支援する内容が盛り込まれた。さらに、ドナルド・トランプ大統領の「戦略的ビットコイン備蓄」に関する大統領令を法制化する案も含まれた。

現在、米国は2021年の中国による採掘禁止以降、世界のビットコイン・ハッシュレートにおけるシェア約38%で首位に立っている。しかし、採掘装置の生産の約97%は、ビットメイン（Bitmain）やマイクロBT（MicroBT）など中国企業への依存が続いている。

業界では、今回の法案が採掘装置サプライチェーンの海外依存度を下げ、エネルギーインフラと戦略資産としてのビットコイン備蓄政策を結び付ける契機になり得るとの見方が出ている。