米ニューハンプシャー州、1億ドル規模のビットコイン担保債の発行を検討

米国ニューハンプシャー州の公的機関が、ビットコイン（BTC）を担保とする債券の発行を進めている。

31日（現地時間）、The Blockによると、ニューハンプシャー・ビジネス・ファイナンス・オーソリティ（New Hampshire Business Finance Authority）は、総額1億ドル規模のビットコイン担保債の発行準備を進めている。

ムーディーズは当該債券に「Ba2」の格付けを付与した。これは投資適格格付けを2段階下回る投機的格付けで、高いリスクを伴う可能性があることを示す。

ムーディーズは「担保構造および取引構造、サービス提供者の運用リスクなどを考慮した」と説明した。

当該債券はビットコインを担保とするローンを基に設計され、返済原資は担保資産から生じるキャッシュフローに限定される。発行体は公的機関だが、税収などの公的資金は返済に充てられない。

ビットコインの保管と清算はカストディ企業のビットゴー（BitGo）が担う。ビットゴーは担保資産を別のウォレットで保管し、利息および元本返済に必要な場合にはビットコインを売却する役割を担う。

債券には担保価値の管理メカニズムも盛り込まれている。初期の担保比率は1.60倍に設定され、担保価値に対するローン比率（LTV）が1.40倍水準まで悪化した場合、債券の早期償還が発動される。

今回の債券発行は、米国の公的機関が暗号資産の活用策を模索する流れの中で進められている。最近、米労働省は退職年金（401k）に暗号資産を組み入れられるようにする規制改正案を提案している。