タイガーリサーチ「ウォン建てステーブルコイン、制度議論を超えた技術設計が必要」

ウォン建てステーブルコインを巡る議論が制度設計に集中する中、実装に向けた技術基準の整備が必要だとの分析が出た。

2日、タイガーリサーチによると、昨年7月から今年2月まで国会や学界を中心に7回以上関連討論が行われたが、発行主体や準備資産、監督体制など制度設計の議論に偏り、実際の動作方式に関する技術的議論は不十分だったことが明らかになった。

タイガーリサーチは、ウォン建てステーブルコインの安定的な導入に向けて、ネットワーク構造、権限管理、発行プロセス、準備資産の検証、マネーロンダリング防止、インシデント対応体制の6つの技術要件が必要だと分析した。

ネットワーク選択については、迅速な市場参入が目標であればパブリックL1を、規制対応とブランド統制が重要であればカスタムL2構造を検討できると説明した。権限構造では、役割ベースのアクセス制御（RBAC）とマルチシグ体制により、内部者による単独実行を遮断すべきだとした。

発行プロセスもKYC検証、資金入金確認、共同承認など多段階の手続きを経る必要があり、準備資産はオンチェーンの発行量と受託機関の残高をリアルタイムで照合するシステムと外部監査を併用すべきだと分析した。

マネーロンダリング防止の観点では、事前の本人確認、オンチェーン追跡、疑わしい取引の凍結へとつながる3段階の対応体制が必要だと提示した。さらに、事故発生時には発行会社が最終責任を負いつつ、実行主体ごとに責任を分離して事後対応が可能となるよう設計すべきだと付け加えた。

タイガーリサーチはまた、こうした技術基準は実際の金融インフラとの連携経験を踏まえて具体化される必要があると分析した。特に、韓国銀行のCBDC模擬実験など国内の金融実証経験を有するカイア（Kaia）の事例を参考にできると評価した。

ユン・スンシク タイガーリサーチ・リサーチセンター長は「1年以上にわたり、誰が発行するのか、どの規制を適用するのかだけが議論されてきた」とし、「カイアのように実際の金融システムと向き合った経験を踏まえ、どう作るのかについての具体的な技術議論が必要な時点だ」と述べた。