李大統領の公約だが…ビットコイン現物ETF、基本法の遅れで「視界不良」

デジタル資産基本法の議論遅延で

暗号資産ETF導入も「先送り」

米国ではすでに「数百兆」規模の市場形成

業界「事業準備が『全面停止』になりかねない」

李在明大統領の大統領選公約である、国内の暗号資産（仮想通貨）現物上場投資信託（ETF）の導入が遅れている。イラン戦争の余波で、暗号資産現物ETFの法的根拠を整えるためのデジタル資産基本法の制定が先延ばしされているためだ。

2日（韓国時間）、政界によると、デジタル資産基本法は先月31日に開かれた政務委員会の法案審査小委員会に上程されなかった。当初先月に予定されていた同法関連の共に民主党の党政協議会も延期され、暗号資産取引所の大株主持分制限など主要争点についての結論も出ていない。民主党関係者は「中東紛争に関する懸案が多く（基本法）の議論が遅れている」とし、「内部的には早期処理すべきだという共通認識はあるが（現状では）今年上半期の可決は難しいかもしれない」と述べた。

こうした状況で、暗号資産現物ETFの導入も見通しが立たない。ETFは法的に認められた資産を原資産として追随しなければならないが、暗号資産は現行法上、原資産として認められていない。基本法がなければ暗号資産現物ETFの導入は事実上不可能ということだ。国会の立法動向を見ると、民炳徳・朴相赫の共に民主党議員と金載渉の国民の力議員がそれぞれ発議したデジタル資産基本法には、暗号資産を制度金融の原資産として組み入れられる根拠が明記された。

カストディ・OTCの見直しも課題

カストディ（受託）と店頭取引（OTC）体制の見直しも主要課題に挙げられる。国内の資産運用会社が暗号資産現物ETFを運用するには、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など原資産となる暗号資産を実際に保有しなければならない。資産運用会社としては、購入した暗号資産を安全に保管できる機関投資家向けカストディ・インフラと、市場への影響を抑えつつ暗号資産を大規模に購入できる店頭取引システムが必要だ。

問題は「金商分離」原則により、暗号資産の保管・取引事業者に対する法的根拠も十分ではない点だ。業界では、基本法制定時に暗号資産カストディと店頭取引インフラ構築のための制度的基盤が整うとみている。実際、すでに国会に発議された基本法の議員案の大半は、デジタル資産の売買・仲介・保管・管理など関連業種を細分化し、分野別に認可制度を導入する内容を明記した。

業界「『300兆ウォン』市場を逃す」懸念

もちろん、基本法が制定されたからといって現物ETFが直ちに上場できるわけではない。暗号資産の価格・指数算定体系、流動性供給の仕組みなど、法的根拠以外にも準備すべき要素が少なくないためだ。

ただ、基本法が暗号資産現物ETF導入の出発点になり得るだけに、早期立法を求める声も強まっている。趙鎮碩・韓国デジタルアセット（KODA）代表は「現物ETF導入の第一歩は基本法の制定だ」とし、「法案議論が遅れれば業界は（関連事業の）準備を中断せざるを得ない」と述べた。さらに「資産運用会社や関連事業者も与党公約を念頭に（暗号資産ETFの）準備を進めているが、立法遅延が続き残念な状況だ」とした。

導入時期が遅れるほど市場競争力が低下するとの懸念もある。米国のビットコイン現物ETF産業はすでに1000億ドル（約152兆ウォン）規模の市場に成長した。2024年に初めて取引が始まってから2年での成果だ。暗号資産市場が強気相場に入っていた昨年9月には、市場規模が一時2000億ドル（約300兆ウォン）に迫ったこともあった。

主要国も暗号資産現物ETFの導入を急いでいる。アジアの「暗号資産ハブ」を目指す香港は2024年にいち早く暗号資産現物ETFを導入し、英国は上場投資証券（ETN）方式を通じて暗号資産現物商品の取引を承認した。日本は2028年の導入を目標に関連制度の見直しを進めている。

金融業界関係者は「暗号資産はグローバル資産であるだけに、現物ETFが導入されなければ海外と公正な競争ができない」とし、「今のように制度的基盤が不十分な状況が続けば国内市場の競争力は落ちるほかない」と述べた。続けて「現物ETFはトークン証券（STO）など他の暗号資産商品より構造が比較的単純で投資需要も高い」とし、「関連法案さえ整備されれば国内でも迅速に市場が形成され得る」と付け加えた。