概要
- イラン戦争後、世界の国債利回りが急上昇する中でも、中国国債利回りは小幅に低下し、価格は上昇基調にあると伝えた。
- 中国は多様化されたエネルギー構造、戦略備蓄石油、ロシア産原油・天然ガスによりエネルギー価格上昇のショックが限定的で、国債の防衛力が際立っているとした。
- 低インフレ、資本規制、金融緩和、国内投資家の国債選好が重なり、中国国債に対する世界の投資関心が高まっていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


イラン戦争下でも中国国債価格は小幅上昇
エネルギーショックへの耐性、前向きな評価
低インフレと資本規制でむしろ「投資関心」

イラン戦争のさなかでも、中国国債利回りは低下基調(価格は上昇基調)を続けている。エネルギー価格の急騰に伴う景気不安で、米国をはじめとする世界の国債利回りが急上昇しているのとは対照的だ。
先行きが不透明な金融市場を背景に世界的に国債売りが広がっているが、イラン戦争の影響が相対的に小さい中国国債に海外投資家が流入している。
2日、ブルームバーグ通信によると、10年物中国国債利回りはイラン戦争が始まった2月28日以降この日までに0.02%ポイント低下した。10年物の米国債と英国債利回りが0.38%〜0.7%ポイント急上昇したのとは正反対の動きだ。今月に入っても中国国債利回りは年1.8%台前半を安定的に維持している。
専門家は、イラン戦争の勃発後、むしろ中国国債の魅力が際立っていると分析した。
米国や欧州など主要国の中央銀行は、国際原油価格やガス価格の上昇で引き起こされたインフレを抑えるため、想定より長期にわたり金利を維持する可能性が高い。多くのアジア諸国も輸入エネルギー依存度が高く、イラン戦争に伴うインフレに脆弱な面がある。
一方、中国は石炭と再生可能エネルギーの比率が相対的に高い、多様化されたエネルギー構造を持つ。イラン戦争に対する耐性が強いという意味だ。
加えて、膨大な戦略備蓄石油を保有し、ロシア産原油・天然ガスを低価格で調達できるため、アジアの他国に比べエネルギー価格上昇の衝撃を受けにくい。
また、中国人民銀行が昨年から内需喚起に向けた金融緩和姿勢を強調している点も、海外投資家の注目を集めている。北京の金融関係者は「米国の中央銀行などは金融市場や景気状況次第で金利政策の方向性が変わり得るが、人民銀行は予見可能で一貫している」と語った。多くの国債投資家が不確実性を嫌うという点で、中国国債に競争力があるという説明だ。
フィナンシャル・タイムズ(FT)は、中国の低い物価と資本規制も中国国債の価値を押し上げていると分析した。
中国は過剰生産と消耗戦的な競争の激化、需要の縮小による慢性的な物価下落に苦しんでいる。中国の消費者物価上昇率は当局目標の2%を大きく下回り、1%台前半にとどまっている。しかし、こうした低インフレはイラン戦争の局面では、他国に比べ物価上昇圧力への懸念を和らげている格好だ。
さらに、中国国内の投資家も中国国債需要を支えている。中国は当局による資本規制のため、海外の代替投資先を探すのが容易ではない。不動産市場の減速が長期化しているうえ、株式市場の急落を経験したことも重なり、多くの国内投資家が国債を選好している。
FTは「中国国債価格はイラン戦争と非常に低い相関を示している」とし、「日本、ドイツ、英国など他の主要債券市場は、この10年余りの間に実質ベースで大きな損失を出したうえ、一部は名目利回りがマイナスにとどまっており、中国国債への投資関心が高まっている」と評価した。
北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com

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