概要
- JPモルガンは、サムスン電子の目標株価を24万ウォンから30万ウォンへ、SKハイニックスを125万ウォンから155万ウォンへ引き上げたと明らかにした。
- 野村証券とモルガン・スタンレーも、サムスン電子とSKハイニックスの目標株価引き上げと、半導体株の買いを推奨したと伝えた。
- JPモルガンとモルガン・スタンレーは、韓国株式市場が行き過ぎた売りの局面であり反発局面に入ったとの評価とともに、1〜3カ月先を見据えて投資する必要があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


韓国株を再評価したグローバルIB
JPモルガン「韓国株は過熱で調整」
サムスン電子の目標株価を30万ウォンに引き上げ
SKハイニックスも155万ウォンに上方修正
モルガン・スタンレー、半導体株の買い推奨

米国とイランの戦争が終結に向かうとの期待が崩れ、KOSPIとKOSDAQ指数がそろって急落した。前日に終戦期待が高まり8%台急騰してから、わずか1日で急速な反落が起きた。
トランプ演説で急落した株式市場
2日のKOSPI指数は前日比4.47%安の5234.05で取引を終えた。前日に8.44%上昇した後、この日も1.33%高でスタートしたが、午前10時にドナルド・トランプ米大統領の国民向け演説が出ると急速に下落基調へ転じた。市場が期待していた終戦宣言ではなく「極めて強力な打撃を加える」と表明し、戦争長期化懸念が強まったためだ。KOSDAQ指数は5.36%急落し1056.34で引けた。この日の午後、有価証券市場とKOSDAQ市場では売りサイドカー(プログラム売りの呼値を一時停止)が発動される場面もあった。
前日に株式分割後で最大となる13.40%上昇したサムスン電子は5.91%下落し、「17万電子」へと押し下げられた。SKハイニックスは7.05%、現代自動車は4.61%下落した。イ・ギョンミン(大信証券)研究員は「市場はこの日、トランプ大統領の演説を対イラン強硬路線と戦争遂行の意思を再確認する発言と受け止めた」とし、「不確実性でリスク資産選好が萎縮した」と分析した。

グローバルIB、韓国主要企業の株価見通しを引き上げ
戦争後にKOSPIとKOSDAQが大きく下落しているが、グローバル投資銀行(IB)はサムスン電子、SKハイニックスなど国内主要企業の株価見通しをむしろ引き上げている。
JPモルガンは1日(現地時間)、「過熱から行き過ぎた売りへの転換」と題するリポートで、サムスン電子の目標株価を24万ウォンから30万ウォンへ上方修正した。JPモルガンは「サムスン電子はHBM(高帯域幅メモリ)とファウンドリー部門でOpenAI関連の受注により、技術リーダーシップが回復局面に入った」と評価した。
SKハイニックスについては、「DRAMとNAND市場の追い風で2028年まで上昇局面が続く」と見込み、目標株価を125万ウォンから155万ウォンへ引き上げた。
先月末には野村証券もサムスン電子の目標株価を29万ウォンから32万ウォンへ、SKハイニックスは156万ウォンから193万ウォンへ上方修正した。モルガン・スタンレーは「DRAM、NAND、HDD(ハードディスクドライブ)などの市況が良好だ」とし、半導体株の買いを推奨した。
3月以降にKOSPIが19.1%急落したことについて、JPモルガンは年初2カ月間で指数が50%前後急騰した点を要因に挙げた。「過熱」で急騰が続いていた市場が、戦争による強い調整で「行き過ぎた売り」へ急速に転じたという。
モルガン・スタンレーは「韓国市場は中東リスクという大きな嵐を通過し、反発局面に入った」とし、「原油高の恩恵とエネルギー安全保障のモメンタムを持つ資本財セクターが市場回復を主導する」と予想した。
イ・ギョンス(ハナ証券)研究員は「戦争勃発後1カ月間でKOSPIが4%以上下落した日は6回に達する」とし、「過去に急落が頻発した局面では反発幅が大きかった点を踏まえ、1〜3カ月先を見据えて投資する必要がある」と述べた。
キム・ヨンボム大統領府政策室長もこの日、フェイスブック投稿で株式市場の回復力に言及した。キム室長は「韓国経済の基礎体力は堅調だ」とし、「外部要因で歪められた指数は、最終的にファンダメンタルズへ収れんする可能性が高い」と語った。さらに「株式市場発の需給の歪みが正常化すれば、為替レートも従来のレンジへ回帰する余地は十分ある」と付け加えた。この日のソウル外為市場で、ウォン・ドル相場(午後3時30分時点)は前日比18.4ウォン安の1ドル=1519.7ウォンで日中取引を終えた。前日に30ウォン近く下落した後、半分以上戻した格好となった。
カン・ジンギュ/イ・ソナ記者 josep@hankyung.com

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