具允哲「中東戦争の影響によるサプライチェーン不安に対応…規制緩和でボトルネック解消」

政府は、ナフサなど供給支障の懸念が大きい品目について、輸入・輸送の特例など時限的な規制緩和を実施する。

具允哲副首相兼企画財政部長官は3日、政府ソウル庁舎で非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議を主宰し、「荒れた波の中で舵を握る操舵手の心境で危機克服に総力を尽くす」と述べ、「中東戦争の影響や節エネルギーに伴う消費制約の可能性に備え、補完策も速やかに整える」と語った。

さらに「戦争の影響が大きいサプライチェーン品目、物価関連品目は品目別の担当者を指定して毎日点検するとともに、関係省庁の長官が参加するホットラインを通じて状況をリアルタイムで共有し、大胆かつ迅速に対応する」と付け加えた。

とりわけ「ナフサ派生商品と石油化学製品についても、今後の需給状況に応じて追加措置を積極的に講じる」とし、「時限的な規制猶予などを通じて主要品目のサプライチェーンのボトルネックなど手続き上の障害を迅速に解消する」と強調した。

ナフサの需給不安が包装材など生活消費財の価格に波及しかねないとの懸念が出る中、時限的な規制緩和によりサプライチェーンのボトルネックを最小化する狙いだ。

輸入エネルギー・原料は入港・荷役前に通関措置を完了し、中東物品の輸入企業には特例を適用して迂回航路の利用で発生する運賃上昇分を関税で軽減する方策を推進すると明らかにした。

塗料など需給懸念のある化学物質は、輸入登録手続きの特例で輸入にかかる期間を短縮し、食品・衛生用品および医薬品の代替包装材の活用に向けて包装材の表示規制を時限的に緩和する。併せて、代替包装材使用時の品目許可審査にファストトラックを導入し、期間を短縮する方針だ。