トランプ氏、司法長官に「側近」トッド・ブランシュ氏を指名…過去にビットコインを保有

ドナルド・トランプ米大統領は、パム・ボンディ司法長官を電撃的に更迭し、自身の刑事事件の弁護を務めたトッド・ブランシュ（Todd Blanche）司法副長官を新たな司法長官に指名した。

2日（現地時間）、コインデスクによると、ブランシュ氏は副長官在任時から、ジョー・バイデン政権で新設された司法省傘下の「国家仮想資産執行局（NCET）」を解体するなど、暗号資産業界に友好的な政策を主導してきた。特に、検察に対し暗号資産業界の単純な規制違反事案を追跡しないよう求める4ページの指針に署名し、規制緩和を公式化した経緯がある。

こうした政策変更は、実際の司法手続きにも影響を及ぼしている。ニューヨーク南部地区連邦検察は、ブランシュ氏の指針を根拠に、「トルネード・キャッシュ」開発者のロマン・ストーム（Roman Storm）に対する一部の起訴を取り下げた。

一方で、ブランシュ氏をめぐる利益相反の論争は拡大している。過去にブランシュ氏は規制緩和の指針に署名した当時、ビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）など、約15万9000ドルから48万5000ドル規模の暗号資産を保有していたためだ。

昨年7月の公職者倫理報告書で、同氏は当該資産を子どもと孫に譲渡したと明らかにした。しかし、規制緩和命令への署名時点では本人が保有しており、「職務着手前の資産処分」の約束や倫理規定に違反したとの指摘が出ている。さらに、コインベース（COIN）株やポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）など複数のアルトコインを保有していたとも伝えられた。