米・イラン、45日間の停戦案を協議…「48時間以内の合意成立は低い」

米国とイランが仲介国を通じ、45日間の停戦案を含む戦争終結に向けた交渉を進めていると伝えられた。

5日（現地時間）、アクシオスが引用した複数の米国・イスラエル・中東地域の関係筋によると、双方は全面戦争への拡大を防ぐための「2段階合意案」を協議しており、第1段階として45日間の停戦を実施した後、恒久的な終戦を交渉する案が取り沙汰されている。

ただし、今後48時間以内に部分合意がまとまる可能性は低いとみられている。今回の協議が事実上最後の外交的試みであるだけに、決裂した場合、イランの民間インフラを標的とする大規模空爆と、それに伴う報復攻撃の可能性が指摘されている。

ドナルド・トランプ米大統領は、当初イランに提示していた10日間の期限を延長し、8日午後8時（米東部時間）を新たな期限に設定した。トランプ大統領は「合意の可能性はある」としつつも、「交渉が決裂すれば大規模攻撃に踏み切る可能性がある」と警告した。

交渉は現在、パキスタン、エジプト、トルコなどの仲介国を通じて進められており、トランプ大統領の特使とイラン外相の間で非公式な意思疎通も並行して行われているとされる。

主要な争点は、ホルムズ海峡の再開放と、イランの高濃縮ウランの処理問題だ。仲介国は停戦の初期段階でイランが一部措置を講じる案を検討しているが、イラン側は限定的な停戦だけで主要な交渉カードを手放すのは難しいとの立場を示している。

またイランは、過去のガザ地区の事例のように、停戦後も軍事行動が再開される可能性について強い不信感を示していると伝えられた。

仲介国は、交渉が決裂した場合、中東地域のエネルギーインフラに対する報復攻撃が続く恐れがあると懸念しており、今後48時間が正念場になるとみている。