「中国、中小企業の信用評価にブロックチェーン導入…年4,000億元を投資」

中国当局は、中小企業の信用評価制度を再編するため、ブロックチェーンとプライバシー・コンピューティングの導入を本格化している。

6日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインドゥによると、中国国家税務総局と国家金融監督管理総局は共同ガイドラインを通じ、政府と銀行の間のデータ共有の枠組みにブロックチェーン技術を適用するよう指示した。これは中小企業の信用アクセスを改善するための措置だ。

柱となるのは、税務データに基づく信用評価制度の構築である。従来は金融機関が企業の財務状況を十分に検証しにくい一方、企業側は機微情報を直接提出しなければならない負担があった。新たな枠組みでは、プライバシー・コンピューティング技術を活用し、元データを開示せずに分析できるよう設計された。

ブロックチェーンは取引資産ではなく、記録管理の手段として活用される。特に、電子インボイスの偽造など、既存の融資市場の主要課題として指摘されてきた文書改ざんの抑制に焦点が当てられた。

今回の政策は、既存の法制度の枠組みの上で推進される。2024年施行の金融データ規定と、今年改正されたサイバーセキュリティ法は、金融機関にデータ保護体制の構築を義務付けており、当局はこれを基盤に技術導入を拡大している。中国は当該インフラ整備のため、年間約4,000億元を投資しているとされる。

デジタル人民元（e-CNY）も連携が進んでいる。今年からデジタル人民元の残高は利息を支払う預金形態へ移行し、取り扱い銀行も従来の10行から22行へ拡大した。これはブロックチェーン基盤の信用システムと組み合わせ、金融インフラ全体を再構築しようとする戦略と解釈される。

一方、香港は同様の方向性で制度導入を進めつつも、ペース調整に入った様子だ。当初は今年3月を目標としていたステーブルコインのライセンス制度導入は遅れており、当初の認可規模を限定する形で安定性を優先するアプローチを取っている。