韓国知識財産庁、商品分類改定　仮想資産やAIなど新産業の名称反映

韓国の知識財産庁は、商標出願時に使う商品分類体系を改定し、仮想資産（暗号資産）や人工知能（AI）など新産業に関する名称を新たに反映した。

7月7日の同庁の報道資料によると、最近改定した商品解説書を刊行し、暗号資産を含む新産業関連の名称を国際分類基準に合わせて追加した。商品解説書は、商標出願の際に保護を受けたい商品を選ぶ基準として使う資料だ。デジタル資産関連サービスの法的な分類基準がより具体化し、業界の実務での活用が広がるとみられる。

今回の改定では、AI関連サービスとあわせて暗号資産関連の項目も盛り込み、デジタル資産産業の法的・行政的な分類体系をより明確にした。特に、ブロックチェーン基盤のサービスやデジタル資産の取引・管理サービスなど、これまで曖昧だった領域を商品分類体系に組み入れた点が特徴だ。

商品解説書は、商品の定義や機能、用途などを総合的に比較・整理した基準書で、2024年の初版刊行以降、継続的に改定している。知識財産庁によると、この資料はホームページで公開後、閲覧数が前年に比べ大幅に増え、実務上の参考資料としての活用が広がっている。

今回の改定では、国際商品分類体系であるニース協定の改正内容も反映した。これに伴い、計5万7500余りの商品を最新基準に合わせて再整備した。

ナム・ヨンテク知識財産庁商標デザイン審査局長は「正確な指定商品の選択は、商標出願と商標権確保の核心だ」と述べた。そのうえで「今後も産業の変化と取引実態を適時に反映した商品を継続的に提供し、出願人の利便性を高めていく」と語った。