トランプ氏、イランとの合意に悲観的　握手でなく空爆選ぶか

停戦交渉は霧の中

4月8日が「運命の日」

核開発維持・米軍撤収を外すなど

イランは踏み込んだ要求案示す

なおトランプ氏「十分ではない」とけん制

ホルムズ海峡開放が成否左右か

イランは4月6日、パキスタンを通じて米国に10項目の終戦条件を送った。仲介国が示した45日間の休戦案は拒み、その代わりに「恒久的な戦争終結」を求めた。ドナルド・トランプ米大統領はこの提案について「意味のある前進だが、十分ではない」と評価しつつ、交渉の余地は残した。ただ、ホルムズ海峡の全面開放という核心部分で双方の隔たりは大きく、合意成立はなお不透明だ。

◇ホルムズ海峡を手放さないイラン

イラン国営通信IRNAによると、イランは自国への攻撃再発防止の確約、レバノンのヒズボラに対するイスラエルの攻撃停止、対イラン制裁の全面解除、ホルムズ海峡の通航料徴収などを盛り込んだ10項目の提案を米国に送った。

ホルムズ海峡を巡っては、船舶1隻当たり200万ドルの通航料を徴収し、この収入を海峡を共有するオマーンと分け合う案を示した。戦争賠償は求めない代わりに、通航料で復興費用を賄う構想も盛り込んだ。米国とイスラエルに戦争賠償を求めてきた従来の立場からは一歩後退した形だ。通航料をオマーンと分ける案も、国際社会に向けた名分づくりとの見方ができる。核開発計画の維持や中東の米軍全面撤収を要求に含めなかった点も、過去より踏み込んでいる。

交渉案を示したのは、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とアッバス・アラグチ外相とみられる。合意に至っても、イラン革命防衛隊を中心とする国内強硬派の反発を抑え込めるかは不透明だ。もっとも英紙タイムズは4月6日、モジタバ・ハメネイ師が深刻な負傷を負い、国家を統治できない状態にあると報じた。そうであれば、イラン国内でも交渉派が力を得る可能性がある。

◇トランプ氏「通航料は米国が徴収」

イランのホルムズ海峡通航料構想について、トランプ氏は4月6日、ホワイトハウスで開かれた復活祭の行事で「むしろ我々が通航料を課すのはどうか」と語った。「合意の一部として、石油を含むあらゆる物資の自由な通行を求める」とも述べ、イランによる通航料徴収に否定的な姿勢を示した。発言は矛盾もはらむが、米国が海峡防衛の対価として通航船舶から費用を徴収する可能性をにじませた。

イラン産石油の支配権を巡っても強い意欲を示した。トランプ氏は記者会見で「米国は過去100年余り、一度も戦利品を持ち帰らなかったが、私はビジネスマンだ」と述べたうえで、「戦利品は勝者のものだ」と強調した。ベネズエラから石油を持ち出し、「戦費の何倍もの金額をすでに回収した」と誇示し、このモデルをイランにも適用する考えを示唆した。こうした条件にイランが応じる可能性は低い。

イランは交渉条件として明示していないものの、核兵器とミサイル開発の方針はなお維持しており、米国は受け入れない公算が大きい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは当局者の話として、トランプ氏が私的な場ではイランとの合意可能性を低く見ており、4月7日夕に空爆実施の最終命令を出す見通しだと報じた。

◇イスラエル、鉄道など攻撃準備

一方、ホルムズ海峡の通航量はイラン戦争勃発後で最大水準まで増えた。シトリニ・リサーチは船舶を直接送り観測した結果、1日当たり15隻程度に増えたと明らかにした。戦前の1日130隻前後の1割強にとどまる水準だ。

両国の同盟勢力は交渉決裂に備え、攻勢強化の準備を進めている。イスラエル国防省は4月7日午前、イラン国内のすべての鉄道利用者に列車に乗らず線路から離れるよう呼びかけ、大規模な空爆の可能性を予告した。エネルギー施設やインフラへの爆撃に向け、攻撃目標を再設定したとも明らかにした。親イランのフーシ派も、紅海のバブエルマンデブ海峡封鎖を試みる可能性がある。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com