トランプ氏、イランに最後通告　「応じなければ全て破壊」発言に戦争犯罪論争

ドナルド・トランプ米大統領が、イランへの合意受け入れ圧力を連日強めている。米東部時間4月7日午後8時（日本時間4月8日午前9時）に区切った交渉期限についても、これ以上延長しない考えを示した。

4月7日のロイター通信によると、トランプ大統領はホワイトハウスのイースター関連行事で、「4月7日午後8時が最終期限なのか」と問われ、「その通りだ」と答えた。

続けて「（イランが降伏しなければ）全ての橋は4月7日深夜0時（日本時間4月8日午後1時）までに破壊され、イランの全ての発電所は爆破されて再び使えなくなる」と語った。さらに「われわれが望めば、深夜0時までに完全に崩壊する」としたうえで、「一晩でイランを消し去ることができる」と警告した。

示した期限までに合意に至らなければ、米国は直ちにイランの核心インフラへの攻撃に踏み切る意向を示した形だ。インフラ攻撃の開始から4時間以内に壊滅的な被害を与えるというメッセージでもある。

一部では、発電所や橋など主要な民間インフラへの爆撃は、国際法上の戦争犯罪に当たるとの指摘が出ている。ジュネーブ諸条約は、電力施設や上水源など民間人の生存に不可欠なインフラを故意に攻撃する行為を禁じている。

米紙ニューヨーク・タイムズも専門家の見方を踏まえ、「送電網や橋など民間インフラを狙った無差別攻撃は国際法で禁じられており、戦争犯罪と見なすことができる」と指摘した。

これに対し、トランプ大統領は「（戦争犯罪には）全く当たらない」と反論した。「本当の戦争犯罪は、イランが核兵器を持つのを許すことだ」とも述べた。

米政治専門メディアのポリティコによると、米戦争省（国防総省）は、民間と軍が併用する「二重用途」の施設を、イラン国内のエネルギー施設攻撃対象リストに加えているという。ジュネーブ諸条約は、二重用途施設については攻撃の裁量を認めている。

ただ、一部には異論もある。二重用途施設とは、民間が建設したインフラが軍事目的に転用された状態を指すのであって、軍と民間がともに使っているという理由だけで攻撃対象にはできないという主張だ。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com