概要
- 高市早苗首相がイラン大統領と電話で協議し、ホルムズ海峡の安全確保を要請した。
- 米国とイランは2週間の休戦で事実上合意しており、両首脳は緊張緩和と安全な航行を確保するための措置を協議した。
- 日本政府は休戦合意を前向きな動きと評価し、ホルムズ海峡の安全な通航の確保を最優先課題としていると明らかにした。
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高市早苗首相はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話で協議し、ホルムズ海峡の安全確保を求めた。
NHKなどによると、高市首相は7月8日、ペゼシュキアン大統領と約25分間電話で協議した。これに先立ち、米国とイランは7月7日、2週間の休戦で事実上合意していた。NHKは、両首脳が緊張緩和の方策や、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための措置について意見を交わしたと報じた。
日本政府は7月8日、米国とイランの休戦合意について「前向きな動き」との認識を示した。木原稔官房長官は記者会見で、日本の最優先課題はホルムズ海峡の安全な通航の確保を含め、緊張を速やかに緩和することだと述べた。ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関しては「決まったことはない」と語った。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





