トランプ氏、イランと関税・制裁緩和を協議へ　武器供給国に50%関税

トランプ米大統領は8日（現地時間）、イランと関税や制裁の緩和を協議し、緊密に連携する考えを示した。

トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「非常に生産的な体制転換を経たと判断したイランと緊密に協力する」と表明した。「15の交渉項目のうち相当数はすでに合意した」とも書き込んだ。

イランの核兵器の除去にも言及した。トランプ氏は「（イランの）ウラン濃縮はない」とし、「米国はイランと協力し、地下深くに埋まった核の残骸を掘り起こして除去する」と述べた。さらに「該当地域は現在、米宇宙軍の極めて精密な衛星監視下にある」と付け加えた。

追加関税措置も発表した。トランプ氏は「イランに軍事用兵器を供給する国は、米国に販売するすべての商品に直ちに50%の関税を課される」と述べ、「関税は即時発効し、例外や免除はない」と強調した。