米・イランの2週間停戦合意でNY株急騰、主要3指数がそろって大幅高

米国とイランが2週間の停戦で合意した後、最初に開いたニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急騰した。イスラエルによるレバノン空爆や、これに対抗するイランのホルムズ海峡封鎖の動きなど、停戦がいつ揺らいでもおかしくない緊張状態は続いたが、市場はなお停戦の意思が保たれていると受け止めた。

7月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1325.46ポイント（2.85%）高の4万7909.92で終えた。S&P500種株価指数は165.96ポイント（2.51%）上昇の6782.81、ナスダック総合株価指数は617.15ポイント（2.80%）高の2万2635.00で引けた。

米国とイランは、交渉期限までわずか90分の段階で土壇場の停戦合意にこぎ着けた。これを受けて市場ではリスク選好が急速に広がった。

トランプ米大統領は前日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡を全面開放することを条件に2週間の停戦に応じたと投稿していた。イラン政府も、交渉が進む2週間はホルムズ海峡を安全に通航できるとの立場を示した。両国は7月11日から、パキスタンの首都イスラマバードで終戦交渉に入る。

もっとも、停戦後も不安材料は残る。停戦合意後もイスラエルがレバノンを攻撃したためだ。これにイランは強く反発し、停戦合意の破棄やホルムズ海峡の再封鎖の検討に言及した。一部のイランメディアは、ホルムズ海峡が実際に再び封鎖されたと報じた。イラン国営のプレスTVは、ホルムズ海峡の出口に向かっていたタンカー「オーロラ号」がムサンダム沿岸付近で急旋回したと伝えた。

イランは湾岸地域の米国の友好国も攻撃した。サウジアラビアの基幹送油管ヤンブー・パイプラインがイランのドローン攻撃を受けた。クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーンも、停戦合意後にイランのミサイルとドローンの攻撃を受けた。米国とイランは基本的に停戦で合意したものの、イスラエルやイラン革命防衛隊（IRGC）の一部派閥のように、交渉ではなく紛争をあおる勢力はなお残る。こうした散発的な衝突は今後も続く見通しだ。

こうした中東リスクは、停戦交渉が進んでも株式市場の重荷になりうる。フリーダム・キャピタル・マーケッツのチーフ市場ストラテジスト、ジェイ・ウッズ氏は「イランとの対立が一時中断したとの発表自体は、それほど驚きではなかった」と述べた。そのうえで「市場はトランプ氏の次の一手を予測することに、はるかに慣れてきた」と指摘した。

業種別では、エネルギーが3%超下落した一方、そのほかはすべて上昇した。コミュニケーション・サービス、素材、資本財・産業は3%超上げた。人工知能（AI）・半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数は6.34%上昇した。ホルムズ海峡の開放が追い風となった。

同指数を構成する30銘柄はすべて急伸した。TSMC、ブロードコム、AMDは5%前後上昇した。ASMLは8.77%、マイクロン・テクノロジーは7.72%高となり、インテルは11.42%跳ね上がった。

国際原油価格の急落を受け、エクソンモービルとシェブロンは4%超下落した。一方、燃油サーチャージの低下期待からデルタ航空は3%超上昇し、ノルウェージャン・クルーズ・ラインも7.63%高となった。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、FF金利先物市場は2025年12月末までに政策金利が25ベーシスポイント引き上げられる確率を0.4%と織り込んだ。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は前営業日比4.74ポイント（18.39%）低い21.04だった。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com