ビットコイン、住宅取得負担の緩和策に　不動産価格のゆがみ是正で

ビットコイン（BTC）が不動産市場の価格のゆがみを和らげ、若年層の住宅取得負担を軽減しうるとの見方が示された。

4月11日、Wu Blockchainによると、プロキャップ（ProCap）のジェフ・パク最高投資責任者（CIO）はバンクレスとのインタビューで、「不動産は消費財であると同時に投資資産でもあるため、価格発見がゆがみやすい側面がある」と指摘した。そのうえで、こうした構造を背景に住宅価格が急騰し、若い世代の不動産市場への参入が一段と難しくなっていると説明した。

パクCIOは、この問題の解決手段としてビットコインを挙げた。「ビットコインがより効率的な価値保存手段として定着すれば、投資資金は住宅市場から離れ、ほかの金融資産に移る可能性がある」と述べた。

さらに、そうなれば必需的な消費財である不動産のコストのゆがみが和らぎ、世代間の資産格差の縮小にもつながりうると強調した。