概要
- 欧州中央銀行（ECB）は、大手暗号資産事業者（CASP）の監督権限を欧州証券市場監督機構（ESMA）に一元化するEU欧州委員会の監督体制見直し案を全面的に支持すると明らかにした。
- 今回の見直し案は、2024年末の暗号資産市場規則（MiCA）施行後、国境をまたいで影響力を持つ大手暗号資産企業の監督権限を各国規制当局からESMAに集約する最大の構造変更となる。
- ECBは、大手暗号資産企業が金融システムに及ぼす影響が強まっているとして、統合的な監督体制は金融安定の確保に必要だと説明した。あわせて、ESMAの監督範囲拡大に伴い、人員と資源の拡充が求められると付け加えた。
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欧州中央銀行（ECB）は、大手暗号資産事業者に対する監督権限を欧州証券市場監督機構（ESMA）に一元化する案を正式に支持した。
6月11日にザ・ブロックが引用したロイター通信の報道によると、ECBは6月9日に公表した意見書で、欧州連合（EU）欧州委員会の監督体制見直し案を「全面的に支持する」と表明した。見直し案には、大手暗号資産事業者（CASP）を含む主要な金融市場参加者の監督権限をESMAに集約する内容が盛り込まれた。
見直し案が実施されれば、現在は各国の規制当局が担っている監督体制から転換し、国境をまたいで影響力を持つ大手事業者はESMAの直接監督下に入る。2024年末の暗号資産市場規則（MiCA）施行後で最大の構造変更となる。
ECBは、大手暗号資産企業が金融システムに及ぼしうる影響が強まっていると強調した。そのうえで、金融安定の確保には統合的な監督体制が必要だと説明した。
一方、ESMAの監督範囲拡大に伴って人員と資源の拡充が必要になると指摘した。既存の各国監督体制からの権限移管は段階的に進めるべきだとしている。
現行のMiCA体制では、各国の規制当局が一次監督を担い、ESMAは調整役を務めている。ただ、一部の大手取引所が特定の国を通じてライセンスを取得することで規制のばらつきが生じており、監督一元化の必要性がかねて指摘されてきた。
Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
