イラン巡る軍事衝突、世界経済に波及懸念　原油7%超上昇

イランを巡る軍事衝突が世界経済全体に波及しかねないとの懸念が強まっている。エネルギーと供給網を中心に影響が広がっている。

ウォルター・ブルームバーグは6月13日、中東の緊張激化を受けて原油価格が7%超上昇したと報じた。アルミニウムなど主要原材料の価格も数年来の高水準を付けた。

ホルムズ海峡で混乱が生じる可能性や、米海軍による封鎖シナリオが市場不安の要因として意識されている。エネルギーと産業供給網全般への負担は強まっている。

影響は世界に広がっている。アジアの一部地域では燃料配給が実施され、航空便の縮小やインフレ上昇、成長鈍化も起きているという。

湾岸地域の経済には下押し圧力がかかっている。エネルギー価格の上昇は世界の消費者負担を押し上げている。新興国や欧州経済にも影響が及ぶ可能性がある。

市場では、衝突が長期化すれば世界的な成長鈍化とインフレ圧力が続くとの見方に関心が集まっている。今後の戦闘の長期化とエネルギー市場の動向が主要な変数となる。