米、8月19日以降にイラン産原油制裁を再開へ　対イラン圧力を強化

トランプ米政権が8月19日以降、イラン産原油に対する一時的な制裁免除を終了し、制裁を再開する方針だとロイター通信が伝えた。

ロイター通信は8月14日、複数の政権関係者の話として、米政府が8月19日以降にイラン産原油への制裁を再び実施する計画だと報じた。

トランプ政権はこれに先立つ7月20日、海上で滞留していたイラン産原油の販売を30日間認めると明らかにしていた。イランとの戦争で急騰した国際原油価格を抑えるためだ。販売許可の期限は米東部時間の8月19日午前0時1分までとなっている。

スコット・ベッセント財務長官は、この措置によって約1億4000万バレルの原油が世界市場に流入し、戦時下のエネルギー供給負担の緩和に寄与したと説明した。

今回の制裁再開は、イランに対する全面的な経済圧力の強化を意味する。トランプ政権は前日から、イランの港を出発地または目的地とする船舶の運航を封鎖する措置も始めた。イラン産原油の輸出を遮断し、ホルムズ海峡の通航料徴収を制限するためだ。

関係者によると、トランプ政権はイラン産原油の購入など、イランとの違法な活動に関与した機関に対し、二次制裁を含むさまざまな制裁を適用できるという。米国は8月11日に失効した海上のロシア産原油取引に対する免除措置も延長しなかったもようだ。

これに先立ち、米国がイランとロシアに対する制裁を一時的に緩和したことを巡っては、米議会で与野党を問わず批判が出ていた。制裁緩和によって、両国が戦争を継続するための資金が流入しかねないためだ。

イ・ス 韓経ドットコム記者 2su@hankyung.com