概要
- パキスタン中央銀行は、ライセンスを取得した暗号資産事業者による国内での銀行口座開設を認めたと明らかにした。
- ロイター通信は、今回の措置について、2024年の暗号資産法制定を受けたもので、デジタル資産を規制下の金融システムに統合する動きだと伝えた。
- パキスタンは世界の暗号資産企業誘致に向け、バイナンスと資産トークン化、WLFIとステーブルコイン基盤の越境決済に関する協約を結んだ。
期間別予測トレンドレポート



パキスタン中央銀行(SBP)は、ライセンスを取得した暗号資産事業者による国内銀行口座の開設を認めた。
ロイター通信が10月15日に報じた。中央銀行は同日の声明で、認可を受けた暗号資産事業者が銀行口座を開設できると明らかにした。ロイターは、今回の措置について、2024年の暗号資産法制定を受けたもので、デジタル資産を規制下の金融システムに組み込む動きの一環だと伝えた。
中央銀行は2018年、暗号資産企業の銀行口座開設を禁止していた。今回の決定で、8年ぶりにこの措置を覆した。パキスタン暗号資産規制庁(PVARA)のビラル・ビン・サキブ長官は同日、「今回の措置は、暗号資産をパキスタンの公式金融システムに組み入れる重要な第一歩だ」と語った。
もっとも、暗号資産企業向け口座を開設する銀行には、顧客実査やリスク評価、疑わしい取引の報告などの義務が課される。融資機関は自己資金や顧客資金を暗号資産に投資できない。
パキスタンは最近、世界の暗号資産企業の誘致にも力を入れている。代表例が、2023年12月に暗号資産交換所バイナンス(Binance)と結んだ覚書だ。最大20億ドル規模の資産トークン化の可能性を検討する内容という。2024年1月には、ワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)側と、ステーブルコインを基盤とする越境決済の導入に向けた協約も締結した。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





