IMF、世界の公的債務は29年にGDP比100%近く　ビットコイン追い風か

国際通貨基金（IMF）は、2029年に世界の公的債務が世界の国内総生産（GDP）比で100%近くに達する可能性があると警告した。世界の財政健全性への懸念が強まれば、ビットコイン（BTC）にとって長期的な追い風になり得る。

コインデスクが4月15日に伝えた。IMFは最近の報告書で、世界の公的債務が2029年に世界GDPの約100%まで増えると予測した。米国と中国を中心に債務負担が膨らんでいるうえ、各国の国防費増加も債務拡大圧力を強める要因に挙げた。

問題は、債務の増加ペースが経済成長率を上回る場合だ。市場は各国政府の債務返済能力に疑問を抱き、国債投資家はより高い金利を求める可能性がある。国債利回りの上昇が国家の信用不安に起因すれば、伝統的な金融市場全体の動揺はさらに広がりかねない。

こうした環境は、ビットコイン相場に有利に働く余地がある。ビットコインの発行上限は2100万枚に限られ、特定の国の財政状態や中央銀行の政策に直接縛られないためだ。政府が債務負担を抑えるため歳出削減や増税に踏み切れば、インフレヘッジ手段としてビットコインの投資妙味が高まる可能性がある。

実際、伝統的な金融システムが揺らいだ局面で、ビットコインが安全資産として注目された例はある。2013年のキプロス銀行危機や2023年の米地域銀行不安が代表的だ。当時、ビットコインは伝統的な金融システムの不安が広がった直後に上昇基調をたどった。

コインデスクは「IMFの警告がビットコイン価格の即時上昇を意味するわけではない」と指摘した。一方で、「ビットコインの長期的な魅力を強め、暗号資産に対する機関投資家の保有拡大を支える根拠になる」と分析した。