米連銀ベージュブック、中東戦争で不確実性拡大　企業の様子見広がる

米連邦準備理事会（FRB）は、中東戦争に伴う不確実性の拡大を受け、企業の様子見姿勢が強まっていると診断した。エネルギーコストの上昇も主な変動要因に挙げた。

7月15日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の大半の地域で経済活動は緩やか、もしくは小幅な成長を維持した。

一方、FRBはイラン戦争によって新たな不確実性が広がったと評価した。特にエネルギーと燃料コストは、12地区連銀の全域で「明確に」上昇した。

報告書は、中東紛争が主要な不確実性要因として作用し、企業の採用や価格設定、設備投資の判断を複雑にしていると指摘した。これを受け、多くの企業が様子見姿勢を取っていると分析した。

今回の報告書は4月6日までのデータを反映しており、戦争が米国経済に及ぼした初期の影響を盛り込んだ。原油高はガソリン価格を押し上げ、3月の物価上昇圧力にも影響した。

FRB内では、こうした不確実性を踏まえ、当面は政策金利を据え置く方向に重みが移っている。今後の政策判断は地政学リスクと物価動向に左右される見通しだ。