ソラナ系スーパーPAC、オハイオ州選挙に800万ドル投下　親暗号資産候補を支援

暗号資産シンクタンクのソラナ政策研究所（Solana Policy Institute）の支援を受ける米スーパーPAC（特別政治活動委員会）が、親暗号資産の候補を後押しするため、オハイオ州の選挙に800万ドルを投じる。

ザ・ブロックが6月15日に報じた。スーパーPAC「センティネル・アクション・ファンド（Sentinel Action Fund）」は同日、姉妹団体の「ライト・ボート（Right Vote）」とともに、11月の米中間選挙でオハイオ州のジョン・ハステッド（Jon Husted）共和党候補を支援するため、800万ドルを投じると明らかにした。

ハステッド候補は暗号資産業界に友好的な政治家とされる。暗号資産業界にはイノベーションを後押しする規制の枠組みが必要だとの立場を示してきた。米ステーブルコイン法「ジーニアス法（GENIUS Act）」など、暗号資産関連法案の制定も支持してきた。

ハステッド候補の対立候補は、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員だ。センティネル・アクション・ファンドのジェシカ・アンダーソン会長は「ブラウン議員は暗号資産イノベーションを促す政策を妨げてきた」と批判した。

センティネル・アクション・ファンドは、ソラナ政策研究所や米暗号資産投資会社のマルチコイン・キャピタル（Multicoin Capital）から資金支援を受けている。米連邦選挙委員会（FEC）によると、ソラナ政策研究所とマルチコイン・キャピタルは同団体にそれぞれ75万ドル、25万ドルを拠出した。