S&P500とナスダックがそろって最高値　コスピは6200超えで過去最高値目前

米国とイランの戦争がなお完全には終結していないなか、7月15日のニューヨーク株式市場は過去最高値を更新した。停戦協議への期待が高まる一方、上場企業が市場予想を上回る決算を示し、相場を押し上げた。世界の投資家の関心は、イランを巡る地政学リスクから、企業業績に支えられた景気の基礎体力へ移りつつある。

韓国株式市場も3営業日続伸した。前日に6000を上回ったコスピ指数は、わずか1日で6200を超えた。過去最高値の更新が視野に入っている。

ゴールドマンやBoAがサプライズ決算

7月15日のニューヨーク市場で、S&P500種株価指数は前日比55.57ポイント（0.80%）高の7022.95で終えた。終値で7000を超えるのは初めて。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も376.93ポイント（1.60%）高の2万4016.02で引け、昨年10月29日以来、6カ月ぶりに最高値を更新した。

米国とイランが停戦を巡る第2回協議を近く開くとの報道が、株高の引き金となった。戦争という不確実性から解放された投資家心理が一気に強まり、相場を押し上げた。

今週始まった1〜3月期の決算発表シーズンで好業績への期待が高まったことも支援材料となった。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、シティグループ（Citigroup）は前日までに市場予想を上回る決算を発表した。7月15日に決算を公表したモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とバンク・オブ・アメリカ（Bank of America、BoA）も市場予想を超えた。

ホライズン・インベストメンツのスコット・ラドナー最高投資責任者（CIO）は「米国経済と企業業績の基礎体力は強い」と述べ、市場が本格的な上昇局面に入った可能性があると指摘した。

米消費とAI投資が底堅い

戦争に伴う物価上昇への懸念があるなかでも、米消費が強さを保っていることも投資家心理の改善につながった。BoAによると、3月のデビットカードとクレジットカードの消費額は前年同月比4.3%増え、3年ぶりの高い伸びとなった。とりわけガソリンスタンドでの消費は16.5%急増した。これを除いた消費も3.6%増え、消費余力が維持されていることを示した。

税還付も消費を支えている。今年の平均還付額は3521ドルと、前年に比べ11.1%増えた。

人工知能（AI）分野への投資も米経済を下支えしている。7月15日は、半導体メーカーのブロードコム（Broadcom）がメタ（Meta）とAI半導体の生産拡大契約を結んだとの報道を受け、株価が4.19%上昇した。ハイテク株高を主導した。

コスピ指数も7月15日、前日比2.21%高の6226.05で終えた。戦争発生直前の2月27日以来、33営業日ぶりに6200台を回復した。機関投資家が1兆1036億ウォン（約1160億円）を買い越し、指数上昇をけん引した。機関はこの日、サムスン電子（3.08%高）や斗山エナビリティ（Doosan Enerbility、6.33%高）などの主力株を集中的に買い進めた。外国人投資家も4645億ウォン（約490億円）を買い越し、3営業日連続の買い越しとなった。

交渉にはなお複数の変数が残っており、イラン戦争のリスクが完全に消えたとは言い切れない。米連邦準備理事会（FRB）は、米国とイランの戦争を巡る不確実性が、米企業の新規採用や投資判断を難しくしているとみている。FRBは7月15日に公表した3月の地区連銀経済報告（ベージュブック）で、「多くの企業が様子見姿勢を取っている」と記した。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員／オ・ヒョナ記者 nyusos@hankyung.com