米ハイブ、7500万ドル調達へ AIインフラ拡張で

出典
JOON HYOUNG LEE

概要

  • ハイブ・デジタル・テクノロジーズ(HIVE Digital Technologies)は、7500万ドル規模の2023年満期交換社債を私募発行し、AIインフラの拡張を進めると明らかにした。
  • 調達資金は、グラフィックス処理装置(GPU)の購入、データセンター拡張、一般的な企業運営などに充てる予定だ。
  • ハイブは、トロント証券取引所(TSX)の条件付き上場承認を得るとともに、ビットコイン採掘からAIおよび高性能計算(HPC)インフラへ事業を拡大している。

期間別予測トレンドレポート

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写真:ハイブ・デジタル・テクノロジーズ(HIVE Digital Technologies)
写真:ハイブ・デジタル・テクノロジーズ(HIVE Digital Technologies)

米ビットコイン(BTC)採掘会社のハイブ・デジタル・テクノロジーズ(HIVE Digital Technologies)が、人工知能(AI)インフラの拡張に向けて7500万ドルを調達する。

ザ・ブロックが6月15日に伝えたところによると、同社は同日、2023年満期の交換社債を私募形式で7500万ドル発行すると発表した。社債は完全子会社のハイブ・バミューダ2026(HIVE Bermuda 2026 Ltd.)が適格機関投資家向けに発行する。初期の買い手には、最大1500万ドル分の社債を13日間追加購入できるオプションも付く。

調達資金はAIインフラ投資の拡大に充てる。具体的には、グラフィックス処理装置(GPU)の購入やデータセンターの拡張、一般的な企業運営に投じる予定だ。

同社は同日、トロント証券取引所(TSX)から条件付きの上場承認も得たと明らかにした。上場には6月末までに関連要件を満たす必要がある。

ハイブは2024年に入り、ビットコイン採掘からAI・高性能計算(HPC)インフラへ事業領域を広げている。先月には、スウェーデンのビットコイン採掘事業を段階的に縮小し、関連施設をデータセンターに転換する方針を示した。パラグアイなど中南米でもAIインフラ整備を加速している。

JOON HYOUNG LEE

JOON HYOUNG LEE

gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
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