イラン権力闘争が深刻化、ホルムズ海峡政策も混迷

出典

Korea Economic Daily

概要

イラン内部の 権力闘争 と最高指導部の空白により、ホルムズ海峡政策 が混乱していると報じた。
イランの 対米交渉代表団 は、意思決定権を持つ30人を含む80人規模で派遣されるなど、内部の緊張が交渉の構図にも反映されたと伝えた。
各勢力は 制裁解除交渉 や 核問題 を巡って平行線をたどっており、たとえ合意しても内部対立で早期に瓦解するリスクが大きいとした。

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イラン内部で深刻化する権力闘争が、米国との交渉を複雑にしている。ハメネイ師の死去後も最高指導部の空白が続き、国内の主導権争いがホルムズ海峡政策の混乱にも波及している。

英誌エコノミストは4月20日、「米国はどのようなイランと交渉しているのか」と題する記事で、ホルムズ海峡を巡るイランの発信の食い違いは、絶対的指導者を欠いた状態で進む権力闘争の表れだと報じた。

国内の緊張は初回の交渉の場にも表れた。4月11〜12日にパキスタンのイスラマバードで開かれた協議に、イランは異例にも意思決定権を持つ30人を含む計80人の大規模代表団を派遣した。対米交渉の代表団が少数精鋭で構成されてきた従来とは対照的な構図だ。

混乱の根底には最高指導部の空白がある。アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死去から7週間が過ぎても、葬儀の日程すら決まっていない。後継者候補とされるモジュタバ・ハメネイ師を巡っても、身辺に異変があったとの観測がくすぶっている。

現在、公式の権力はモハンマド・バゲル・ガリバフ議長が率いる最高国家安全保障会議が握る。ただ、イスラム革命防衛隊（IRGC）を中心に反発が強まっている。最近のデモでヒジャブを着けていない女性がスローガンを先導する姿が確認されたことや、5月1日に予定していた地方選挙が従来より60日先送りされたことについて、エコノミストは軍部統制の兆候だと分析した。

各勢力は主要懸案ごとに平行線をたどっている。イランの代理勢力を巡っては、民族主義勢力が制裁解除に向けた交渉カードと位置づける一方、イスラム主義勢力は抵抗の中枢とみなす。核問題でも、民族主義勢力は外部攻撃を招くリスクと捉えるのに対し、イスラム主義勢力は北朝鮮型の核開発モデルを追求すべきだとの立場だ。

エコノミストは、イランが交渉の場に復帰しても代表団内部の深い分裂が妥結を難しくするとみている。仮に合意に達しても、内部対立によって早期に崩れる公算が大きいとも伝えた。

パク・サンギョン韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com