スペースX上場でもマスク氏が支配権、「スーパー議決権」付与へ

航空宇宙企業スペースX（SpaceX）が上場した場合、創業者のイーロン・マスク氏がいわゆる「スーパー議決権」を握る見通しだ。スペースXは2026年の新規株式公開（IPO）市場で最大案件として注目を集めている。

ロイター通信が4月20日に入手した非公開の投資説明書によると、上場後にマスク氏と一部の少数内部関係者にスーパー議決権付き株式を付与する予定だ。

一般投資家が保有するクラスA株には1株当たり1個の議決権が与えられる。一方、マスク氏らが保有するクラスB株には1株当たり10個の議決権が付与される見込みだ。差等議決権制度を活用することで、IPO後もマスク氏が支配権を維持しやすく、経営権防衛にも有利な構造となる。

あわせて、株主が取締役の選任に影響を及ぼしたり、法的措置に踏み切ったりすることを制限する条項も盛り込んだ。上場後もマスク氏は最高経営責任者（CEO）と最高技術責任者（CTO）を兼務する。9人で構成する取締役会の議長も務める。

投資説明書では、これまで明らかになっていなかったスペースXの財務構造も開示された。2025年末時点の総資産は920億ドル、負債は508億ドル、現金保有額は248億ドルだった。

2025年の通期売上高は186億7000万ドルだった。損失は49億4000万ドルを計上した。大半は人工知能（AI）関連の支出によるという。

マスク氏は2025年、スペースXからの報酬として5万4080ドルを受け取った。ただ、上場後には数十億ドル規模の利益を手にする可能性がある。ジ・インフォメーションによると、マスク氏は2025年に約14億ドル相当の自社株を買い入れた。スペースXの時価総額が6兆6000億ドルに達し、宇宙データセンターを構築した場合には、追加で6000万株を受け取ることになる。

スペースXの上場は過去最大規模のIPOになる見通しだ。スペースXは750億ドルを調達し、企業価値を1兆7500億ドルとする計画を示している。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com