【NY市場概況】米・イランの第2次停戦協議に警戒感、S&P500は0.6%安

米株式市場の主要3指数はそろって下落して引けた。米国とイランの第2次停戦協議を巡る先行き不透明感が相場の重荷となった。

4月21日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比293.18ドル（0.59%）安の4万9149.38で終えた。S&P500種株価指数は45.13ポイント（0.63%）低い7064.01、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は144.43ポイント（0.59%）安の2万4259.96でそれぞれ引けた。

この日は主要企業の2026年1〜3月期決算が総じて堅調だったことを受け、朝方は上昇して始まった。だが、その後は米国とイランの第2次協議を巡る報道が買いを打ち消した。停戦期限が迫るなかでも、両国の交渉団が会談予定地のパキスタン・イスラマバードに向けて出発していないと伝わり、投資家心理は急速に冷え込んだ。

米国防総省がインド太平洋地域でイラン関連の船舶を拿捕したことも警戒感を強めた。トランプ大統領はCNBCのインタビューで、停戦を延長する考えはないと語り、合意が不成立に終われば「イラン爆撃」に踏み切る可能性に言及した。イランも米国の海上封鎖を「戦争行為」と位置づけて反発した。

これを受けて国際原油相場は急騰した。6月渡しの北海ブレント先物の終値は前日比3.0ドル（3.14%）高の1バレル98.48ドルだった。6月渡しの米国産標準油種（WTI）先物も2.25ドル（2.57%）上昇し、1バレル89.67ドルで取引を終えた。

もっとも、取引終了後にはトランプ大統領が停戦延長の方針を明らかにした。トランプ氏は「イラン政府が深刻に分裂しているうえ、パキスタンからイラン指導部と代表団が統一した提案を示すまで攻撃を見合わせてほしいとの要請を受けた」と説明した。

タスニム通信は、イランが第2次協議に参加しない最終方針をパキスタン経由で米国側に伝えたと報じた。

投資プラットフォームIGのアクセル・ルドルフ氏は、イラン停戦を巡る不透明感から投資家心理はなお慎重だと指摘した。

業種別では、エネルギーを除くすべてのセクターが下落した。時価総額1兆ドル超の大型ハイテク株では、マイクロソフト、ブロードコム、アマゾンが上昇した。一方、アップルはティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任すると伝わり、2.52%下げた。

市場は4月21日に開かれた、米連邦準備理事会（Fed）議長候補のケビン・ウォーシュ氏の上院公聴会も注視した。ウォーシュ氏は、大統領の利下げ志向とは切り離して独立性を保つ考えを示した。この発言はタカ派寄りと受け止められ、米国債利回りは上昇した。

米10年債利回りは0.04ポイント上昇し4.29%となった。金融政策に敏感な米2年債利回りも0.06ポイント高い3.78%で推移した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com