概要
- 米国とイランの第2次和平協議決裂を受け、JDバンス米副大統領の出発見送りが正式に決まった。
- トランプ大統領は停戦延長方針を示し、協議決裂の責任をイラン側に転嫁したうえで、海上封鎖作戦と軍事的な準備態勢を維持すると明らかにした。
- イランは米国によるトゥスカ号の武力拿捕を明白な停戦違反で「海賊行為」だと批判し、米国の敵対行為が続く限り協議には応じない方針を示した。
期間別予測トレンドレポート


米・イランの第2次和平協議が決裂
米バンス副大統領、22日の出発見送り

パキスタンの首都イスラマバードで4月22日に開かれる見通しだった米国とイランの第2次和平協議は、最終的に決裂した。
イランが協議の席に着かない方向で方針を固めたうえ、ホワイトハウスもJDバンス副大統領の出発見送りを正式に決めたためだ。
CNNが4月21日に報じたところによると、ホワイトハウス関係者は「トランプ大統領はイラン側の『統一された提案』を待っていると明らかにしている。きょう4月21日のパキスタン出発はない」と語った。
パキスタン入りする予定だったスティーブ・ウィトコフ中東特使とジャレッド・クシュナー上級顧問も、ワシントンにとどまっているという。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で停戦延長の方針を示し、協議決裂の責任をイラン側にあるとの認識を示した。
トランプ大統領はイラン政府について「深刻に分裂した状態にある」と批判した。そのうえで、イラン指導部が統一された単一の提案をまとめるまで攻撃を見送る考えを示した。ただ、イランを対象とする海上封鎖作戦は続け、その他の軍事的な準備態勢も維持すると付け加えた。
イラン側は今回の協議を「時間の無駄」「米国の芝居」と位置づけ、不満を示した。イランの半官営タスニム通信は、第1次協議で合意した「10項目の基本枠組み」を米国が守らなかったと報じた。
特に、米国が最近イラン貨物船「トゥスカ」号を武力で拿捕したことが、不参加を決める決定打になった。イランはこれを明白な停戦違反で「海賊行為」だと批判し、米国の敵対行為が続く限り協議には応じない方針を鮮明にした。
イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.





