日銀、4月28日に政策金利据え置き公算　中東情勢を見極め

日本銀行が4月28日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置く公算が大きくなってきた。日銀内では原油価格の急騰に伴う物価上振れリスクを警戒する声があるものの、中東での戦争の行方がなお不透明なため、追加利上げを求める意見は限られている。中東情勢が日本経済と物価に及ぼす影響をまだ明確に見極められていないことから、追加利上げの判断は次回6月会合に先送りする可能性が高い。

日銀は、経済と物価が見通しに沿って推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針だ。3月の会合でも一部の審議委員が政策金利の引き上げを提案したが、反対多数で否決された。今回も一部の委員が利上げを主張する可能性がある。植田和男総裁は3月の会合後の記者会見で、原油高の影響が一時的であれば「政策金利の引き上げは可能だ」と説明していた。

一方、ホルムズ海峡の封鎖が長引き、原油だけでなく石油化学製品に使うナフサなどでも供給不安が広がっている。供給難が深刻になれば、景気後退につながる可能性もある。このため日銀内では、情勢の把握と分析に時間をかける必要があるとの指摘が多い。先行きの景気下振れリスクを踏まえれば、今回は現状維持が妥当だとの見方が日銀内で広がっている。日本政府内でも「前回の利上げ後、短い間隔で追加利上げに踏み切れば、景気がすぐに鈍化しかねない」との指摘が出ている。

日銀は2025年12月、政策金利を年0.5%から年0.75%に引き上げると決めた後、2会合連続で追加利上げを見送った。ただ、今回も政策金利を据え置けば、外国為替市場で円安・ドル高が進み、物価上昇圧力が強まる可能性がある。足元の円相場は1ドル=159円台で推移しており、1ドル=160円を突破するとの観測もある。

今回の会合後、日銀は2026年の物価上昇率と実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを公表する予定だ。1月時点では2026年の物価上昇率を前年比1.9%と見込んでいたが、今回は上方修正する可能性が高い。実質GDP成長率は、1月時点の1.0%から下方修正される公算が大きい。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com