ウズベキスタン、暗号資産採掘特区を新設　税優遇も

ウズベキスタンが政府主導で暗号資産の採掘特区を設ける。

コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、ウズベキスタンは4月20日、暗号資産採掘特区「ベスカラ・マイニング・バレー（Besqala Mining Valley）」の創設に向けた大統領令を発効した。特区では登録法人が暗号資産の採掘事業を手がけることができる。ウズベキスタン閣僚会議傘下の新設機関が入居資格を審査したうえで、採掘事業を承認する。

特区内の採掘事業者に限り、暗号資産の売却も認める。特区内企業は採掘した暗号資産を、ウズベキスタン国内の取引所に加え、海外の取引所でも相対契約で直接売却できる。他の暗号資産への交換も可能とする。ただし、採掘資産の売却で得た収益は、必ずウズベキスタン国内の銀行口座に送金しなければならない。

税制優遇も設ける。特区入居企業は2034年末まで税金を免除する。一方で、採掘収益の1%を毎月、特区運営機関に手数料として納付する必要がある。ウズベキスタン政府はこうした税制支援に向け、今後2カ月以内に税法改正案も別途まとめる方針だ。

採掘に使える電力の範囲も、従来の太陽光発電から水素と一般送電網へ広げた。ただ、一般送電網の電力を使う場合は、より高い料金を課す。

ウズベキスタンは採掘特区への外国人投資の呼び込みを加速する公算が大きい。これに先立ち、政府は外国人投資の拡大に向け、同地域に人工知能（AI）とデータセンター専用の免税区域を2025年末に設けた。