コインベース「予測市場訴訟は連邦裁判所に移送」　管轄権が争点に

米暗号資産交換業者コインベースの予測市場サービスを巡り、ニューヨーク州が起こした訴訟が連邦裁判所に移された。

ポール・グレワル最高法務責任者（CLO）は4月22日、X（旧ツイッター）への投稿で、レティシア・ジェームズ米ニューヨーク州司法長官がコインベースを相手取って提起した訴訟が、州裁判所から連邦裁判所に移管されたと明らかにした。ニューヨーク州司法当局はこのほど、州の賭博法に違反したとして、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツ（Coinbase Financial Markets）とジェミニ・タイタン（Gemini Titan）を提訴していた。

ニューヨーク州は、コインベースが選挙やスポーツなど現実の出来事の結果に賭けられる予測市場商品を、州のライセンスを受けずに提供したとみている。18歳以上20歳以下の利用者にも当該サービスを提供したと認定している。これを受け、州司法当局は裁判所に対し、コインベースへの罰金の賦課、不当利得の返還、利用者への賠償を求めた。

これに対しコインベースは、予測市場の管轄権は州政府ではなく、米商品先物取引委員会（CFTC）にあると主張している。予測市場は連邦法で規制されるべきだとの立場だ。グレワルCLOは「予測市場はCFTCの監督を受ける全国規模の取引所だ」と述べたうえで、「コインベースは、議会の意図通りに予測市場に対する連邦レベルの監督が実現するよう、引き続き争っていく」と強調した。

コインベースは1月、ニューヨーク州を含む米50州で予測市場サービスを始めた。米国では現在、11州が予測市場プラットフォームに法的対応を取っている。