米銀行業界、ステーブルコイン規制で意見募集期間の延長要請

米銀行業界が、ステーブルコイン規制を巡る意見募集期間の延長を米財務省に求めた。規制の先行きがなお不透明ななか、慎重に制度設計を進める必要があると訴えた。

4月22日にコインデスクが伝えたところによると、米銀行協会や銀行政策研究所などは、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の実施に関連し、意見提出期限の延長を要請した。

これらの団体は特に、米通貨監督庁（OCC）の規制策定作業が完了した後、少なくとも60日間の追加検討期間を設けるべきだと主張した。

OCCは現在、ステーブルコイン発行体に対する監督基準を整備している。これが米海外資産管理局（OFAC）や米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の規制方針にも影響を及ぼす重要な要素になるとみられている。

銀行業界は、規制の方向性がまだ固まっていない段階では十分な検討時間が必要だと強調した。あわせて、OCCの基準は他の規制にも影響し得るとして、総合的な判断が欠かせないと訴えた。

市場は、ステーブルコイン規制の枠組み整備が金融市場とデジタル資産業界全体に及ぼす影響に注目している。今後の立法と規制の調整が重要な変数となる。