タイ、暗号資産デリバティブ拡大へ規制緩和を検討　別法人設立不要に

タイの規制当局が、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ市場の拡大に向けて制度見直しに乗り出した。市場参入の障壁を引き下げる方向で検討を進める。

コインテレグラフが4月22日に伝えたところによると、タイ証券取引委員会（SEC）は、暗号資産企業が別法人を設立しなくてもデリバティブを提供できるようにする規則改正を検討している。

改正案には、従来のように別法人を設けなくても、企業がデリバティブのライセンスを直接申請できるようにする内容を盛り込んだ。

SECは、市場参入の障壁を下げる一方、関連業務をより厳格な規制監督の下に置く方針だ。

投資家にとっては、ヘッジやポートフォリオ管理の手段が広がる効果も見込む。あわせて、デリバティブ取引所と清算の基準を国際水準に合わせる効果も期待できると説明した。

市場では、規制緩和と監督強化を並行して進める枠組みが、暗号資産デリバティブ市場の成長に与える影響に注目が集まっている。今後は規則の確定が焦点となる。