カルダノ、開発権限をコミュニティに移管　3890万ドルの開発資金案を採決へ

カルダノ（ADA）は開発権限をコミュニティに委ね、総額3890万ドルのロードマップ資金案の是非を問う投票に入る。

ブロックニュースが4月23日に報じた。インプット・アウトプット・グローバル（IOG）は2030年までの開発方針を盛り込んだ9件の財務提案を公表し、総額3890万ドルの資金支援を求めた。前年を下回る規模で、ネットワークの自立性を重視した調整と位置付けられる。

提案の中核は、プロトコルのアップグレード「ウロボロス・レイオス（Ouroboros Leios）」だ。トランザクションの検証とブロック生成を切り分ける構造を導入し、並列処理の効率を高める。現在は毎秒10〜15件程度の処理速度を、数百件、最大1000件程度まで引き上げることを目指す。

IOGはレイオスの実装に向け、ノード性能の改善や監視システムの構築、セキュリティー強化に資金を重点配分した。6月にテストネットを公開し、年内のメインネット適用を計画している。

このほか、ADA以外の資産で手数料を支払えるようにする「バベル手数料（Babel Fees）」、ネットワーク拡張に対応する「UTXO HD」、ビットコインの流動性を取り込むためのブリッジ・融資構造「ポグン（Pogun）」も主要課題に盛り込んだ。

カルダノのエコシステム拡大も並行して進む。足元では「ヴァン・ロッサム（Van Rossum）」ハードフォークを通じてスマートコントラクトの効率を改善したほか、プライバシー重視のサイドチェーン「ミッドナイト（Midnight）」を立ち上げた。EMURGOとWirexを通じ、ADA決済に対応するVisaカードも導入された。

もっとも、オンチェーン指標はまだ強弱が入り交じる。大口ウォレットの保有量は増えている一方、分散型金融（DeFi）の総預かり資産はイーサリアムやソラナに比べて低水準にとどまる。

今回の提案は5月24日までコミュニティ投票にかけられる。創業者主導ではなく、コミュニティ主導の意思決定が実際に機能する初の事例となる可能性がある。結果は、カルダノの今後の開発方針とガバナンスモデルを占う試金石となりそうだ。