米政府、中国系企業のAI技術窃取を「産業的規模」と警告　官民連携で対抗へ

米政府は、中国系企業による人工知能（AI）技術の窃取の試みを「産業的規模」と位置づけ、対策強化に乗り出した。

コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、中国に拠点を置く企業が米主要AI企業のモデルを複製するため、組織的な攻撃を仕掛けていると明らかにした。

OSTPのマイケル・クラツィオス補佐官は、外国企業が承認されていない手法でAIモデルを抽出し、性能が似た製品をはるかに低いコストで投入していると指摘した。こうしたモデルは原本と同一の性能を実現できないものの、一部のベンチマークでは似た結果を示しうると説明した。

ホワイトハウスによると、こうした企業は数万件のプロキシアカウントを活用し、脱獄（jailbreaking）の手法でAIモデルの内部情報を引き出している。こうした方法で、米企業の技術力とデータを体系的に盗み取っているという。

実際、アンソロピック（Anthropic）は2月、中国のAI企業ディープシーク、ムーンショット、ミニマックスが同社モデルに対し、1600万件超のやり取りを発生させて技術を抽出しようとしたと主張していた。

ホワイトハウスは今後、民間企業と連携して攻撃に関する情報を共有し、防御体制を強化する方針だ。関連行為の責任を問う方策も検討する。

AIモデルのコスト格差も、こうした動きの背景にある。米国製モデルのクロード・オーパス4.6は100万トークン当たり最大30ドルであるのに対し、中国のディープシークV3.2は0.26ドルにとどまり、価格差は大きい。