米財務省、イラン関連の暗号資産3億4400万ドルを凍結

米政府はイランの資金源を断つため、3億4400万ドル規模の暗号資産を凍結した。

スコット・ベッセント米財務長官は4月24日、自身のXで、米財務省外国資産管理室（OFAC）がイランに関連する暗号資産ウォレットを制裁対象に指定したと発表した。

ベッセント長官は、今回の措置について、イランの資金創出や移動、回収の能力を体系的に無力化する取り組みの一環だと説明した。あわせて、イランが国外に移そうとする資金を徹底的に追跡し、政権につながるあらゆる金融上の生命線を標的にすると強調した。

OFACは特別指定制裁対象者（SDN）リストを通じ、計3億4400万ドルが預けられていたトロン（TRX）ネットワーク上の暗号資産ウォレット2件を正式に制裁対象に加えた。財務省は、これらのウォレットがイラン革命防衛隊と武装組織ヒズボラに直接関係していると明らかにした。

今回の制裁は、イランが世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、船舶の通航料をビットコイン（BTC）で徴収しようとしているとの報道が出た直後に実施された。海外メディアによると、イランはすでに暗号資産建ての通航料で相当の収益を確保していた。