韓国の潜在成長率、2027年に1.57%へ低下　過去最低更新の見通し

韓国経済の潜在成長率は2027年に1%台半ばまで低下し、過去最低を更新する見通しとなった。半導体主導で景気が短期的に持ち直す一方、構造的な成長基盤は弱まっている。

4月26日に経済協力開発機構（OECD）が示した推計によると、韓国の潜在成長率は2024年が1.92%、2025年が1.71%、2027年が1.57%となる見通しだ。2025年は前年より0.21ポイント、2027年はさらに0.14ポイント低下する。2027年10〜12月期には1.52%まで下がり、最低水準の更新が続く見込みだ。

潜在成長率は、物価を押し上げずに達成できる最大の成長水準を示す潜在GDPの増加率を指す。韓国では2012年の3.63%を最後に低下が続き、2023年には2%を下回った。2027年までほぼ15年連続の低下となる。

米国との差も広がっている。格差は2023年が0.03ポイント、2024年が0.13ポイント、2025年が0.28ポイントだった。今年は0.31ポイント、2027年は0.38ポイントに拡大する見通しだ。

韓国銀行（中央銀行）も同じ方向の見方を示している。2026〜2027年の潜在成長率は2%を下回り、中長期的には1%台に入る可能性があるとみており、低下基調の継続を公式化している。

経済の実勢も潜在水準を下回っている。国際通貨基金（IMF）は韓国のGDPギャップ率を今年がマイナス0.90%、2027年がマイナス0.63%と推計した。実質GDPが潜在GDPを下回る状態が続き、生産要素が十分に活用されていないことを意味する。

成長構造への懸念もある。主なリスクとして、半導体産業への依存度の深まり、特定産業の景気変動に伴う経済全体の変動性拡大、財政基盤が弱まる可能性が挙がっている。

政策対応の軸は構造改革に収れんする。少子高齢化への対応、生産性の改善、産業の多様化を同時に進める必要があるという指摘が出ている。政策当局も教育、住宅、地域均衡発展、若年雇用、年金、労働など幅広い分野で改革が必要との認識を共有している。専門家はサービス業の競争力強化、市場競争の拡大、規模の経済の確保を、潜在成長率の反転に向けた核心条件に挙げる。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com