「イランの意思決定、革命防衛隊が掌握」　対米終戦交渉は難航の見通し

出典

Korea Economic Daily

概要

イスラム革命防衛隊（IRGC）がイランの意思決定を掌握し、米国との終戦交渉が進展する可能性は低いと分析された。
イランの交渉チームは曖昧で非協力的な態度を示し、海上封鎖の解除などを前提条件として掲げて交渉のペースを落としているとした。
モジタバ・ハメネイ氏と革命防衛隊の権力依存関係の深まりにより、強硬派と交渉派の派閥対立が拡大していると伝えた。

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イランとイスラエルの戦争後、イスラム革命防衛隊（IRGC）が事実上の権力中枢を掌握し、米国との終戦交渉が進展する可能性は低いとの見方が強まっている。

米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は4月25日、重要脅威プロジェクト（CTP）との共同報告書を公表し、イスラム革命防衛隊とアフマド・バヒディ司令官を中心とする軍部がイラン国内の意思決定を主導していると指摘した。報告書は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の死後、軍部の中枢グループが政権を掌握したと分析した。

報告書によると、アッバス・アラグチ外相ら民間官僚は意思決定から排除され、交渉への関与も限定的にとどまっている。これが、イランの交渉チームが一貫して曖昧で非協力的な姿勢を示す背景になっているという。

パキスタンのイスラマバードで開かれた第1回協議でも、イラン側は具体的な立場を示さないまま慎重姿勢を崩さなかったもようだ。ISWは、交渉団に独自判断の権限がなく、内部の立場整理も終わっていないことの表れだとみる。

革命防衛隊が米国との妥協そのものに否定的な立場を維持しているため、交渉は構造的に進展しにくい状況にある。イランは海上封鎖の解除などを交渉の前提条件として示し、協議のペースを落としているとされる。

イラン国内の権力構造の変化も変数として浮上している。米メディアは、モジタバ・ハメネイ氏と革命防衛隊の権力依存関係が深まり、最高指導者の負傷で正常な統治機能が弱まった可能性を指摘している。これに伴い、強硬派と交渉派の派閥対立も広がっている。

イ・ソンリョル韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com