イラン戦争にAI覇権も、首脳会談前に再び神経戦の米中

来月の首脳会談を控え、米中が再び神経戦を繰り広げている。米国がイラン戦争を機に中国の製油大手を制裁したのに続き、中国は先端技術分野で政府の承認がない米国資本の受け入れを事実上禁じた。

4月26日までの海外報道によると、米財務省と国務省は4月24日、イラン産石油を輸入する中国の製油大手、恒力集団（Hengli Group）を制裁対象に指定すると発表した。財務省は、恒力集団をはじめとする中国の製油会社が制裁対象のイラン産石油を輸入し、イラン軍を含む同国に経済的な支援を与えていると判断した。

恒力集団は、中国東北部の港湾都市、大連に持つ製油施設で日量約40万バレルの原油を処理できる。中国の製油会社としては最大規模の一つだ。

財務省は、制裁を逃れてイラン産石油を運ぶ「影の船団」を運営する海運会社と船舶約40件についても制裁する方針だ。

制裁対象となった企業と船舶は、米国内の資産が凍結され、財産上の利益も遮断される。これらが直接・間接に50%以上の持ち分を保有する法人や、資金・物品・サービスを提供する機関にも制裁が科される。

専門家は、対イラン海上封鎖に続く今回の措置について、イラン産石油の最大の輸出先である中国を通じ、イランに第2次停戦交渉で米国の要求を最大限受け入れさせる狙いがあると分析する。来月中旬のドナルド・トランプ米大統領の訪中を前に、対中交渉のてこを確保する思惑もあるという。

一方、中国は人工知能（AI）など先端技術分野の自国企業に対し、政府の承認なしに米国資本を呼び込まないよう指示した。

ブルームバーグ通信によると、中国国家発展改革委員会を含む規制当局は最近、複数の民間技術企業に対し、政府の明示的な承認がない限り、資金調達時に米国からの投資を拒むよう通知した。対象企業にはムーンショットAIやステップファンが含まれる。

今回の措置は、国家安全保障を優先する機微な先端技術分野で、米国の投資家による持ち分取得を防ぐことが狙いだ。

最近では、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタが中国のAI企業マヌスを買収すると、中国当局はマヌス経営陣の出国を禁じるなど取り締まりに乗り出した。マヌスは、人の介入なしに自ら計画を立てて複雑な業務をこなすAIエージェントを投入し、「第2のディープシーク」と呼ばれた。

これに先立ち米国は、中国が米国のAI技術を大規模に盗用した疑いを公式に提起し、圧力を強めていた。中国はこうした攻勢に対し、「根拠のない非難だ」と反発した。

北京の外交筋は「公の圧力と非公開の外交が同時に進み、両国が交渉力の最大化を図っている」と語った。来月の首脳会談については、単なる関係安定化ではなく、力関係を再調整する色彩が濃いと指摘した。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com