停戦延長でビットコイン持ち直す　3カ月ぶり1億1600万ウォン台、焦点はトランプ氏発言

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦延長を表明し、ビットコインは約3カ月ぶりに1億1600万ウォン台を回復した。機関投資家資金の流入が持ち直しており、一段高への期待が強まっている。もっとも、地政学リスクの再燃や短期急騰後の利益確定売りへの警戒は根強い。

米ETFに今月24億4000万ドル流入

4月26日時点の暗号資産取引所アップビット（Upbit）のデータによると、ビットコインは4月23日に1億1600万ウォン台を回復した。年初に9000万ウォン台まで下げた後、再び1億1600万ウォン台に乗せるのは約3カ月ぶりだ。その後も1億1500万ウォン台後半を維持し、緩やかな回復基調を保っている。

中東情勢の緊張を受け、ビットコインは2月以降、1億ウォン前後で横ばう局面が続いた。4月に入ってからは上昇基調を取り戻した。4月1日に1億313万ウォンで始まり、半月後の4月15日には1億1000万ウォン台を突破した。足元では1億2000万ウォン台の回復をうかがう。

ドル建てでも上昇基調は崩れていない。コインマーケットキャップによると、ビットコインは2月6日に6万2704ドルまで下落した後、3月17日には7万4855ドルまで戻した。1カ月余りで1万2000ドル超反発した計算だ。4月24日には7万8264ドルを付け、足元では7万7000ドル台半ばで推移している。

価格上昇を主導したのは、米国の現物上場投資信託（ETF）を通じた機関投資家資金の流入だ。暗号資産データ分析会社ソソバリュー（SoSoValue）によると、米ビットコイン現物ETFには直近4週間連続で資金が流入した。過去9週間では8週間で純流入を記録した。3月の純流入額は13億2000万ドルと、今年初の月間純流入となった。4月もこれまでに24億4000万ドルが流入しており、資金流入の勢いは増している。

広がるビットコイン強気論

投資資産としての魅力が高まり、ビットコイン相場への強気な見方が広がっている。市場調査会社タイガーリサーチ（Tiger Research）は最近のリポートで、向こう12カ月の目標価格を14万3000ドルと示した。世界の流動性が過去最高水準にあるうえ、機関投資家資金が再流入しているためだ。イラン情勢の影響が和らいだ後、米連邦準備理事会（FRB）が利下げ基調を維持するとの見方も追い風になっている。

タイガーリサーチのユン・スンシク調査センター長は「長期保有層の平均取得単価を上回れるか、ETFへの資金流入が続くか、地政学リスクの緩和後にFRBが政策姿勢を転換するか。この3条件が重なれば、目標価格の到達は十分可能だ」と述べた。

専門家の間では、ビットコインが重要な節目とされる7万5000ドルをすでに上回ったことで、上昇のスピードは過去より速まるとの見方が出ている。クオンタム・エコノミクス（Quantum Economics）創業者のマティ・グリーンスパン氏は「ビットコインが7万5000ドルを明確に突破すれば、単なる値上がりではなく構造的なブレークアウトを意味する」と指摘した。そのうえで「新たな上昇トレンドに移行する」と語った。暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は、4月中に8万5000ドルまで上昇する可能性があると見通しを示した。

一方で、強気に傾くのはなお早いとの指摘もある。米国とイランの終戦交渉は停滞しており、膠着状態が長引く可能性があるためだ。トランプ大統領の発言に市場が過度に振られやすい点もリスク要因となっている。トランプ氏が対イラン強硬発言をした翌日の4月2日、アップビットでビットコインは一時1億ウォンを下回った。海外市場でも6万7000ドルを割り込み、下げ幅が拡大した。

キム・スヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 ksoohyun@hankyung.com