機関資金流入でXRPが2100ウォン台回復

XRPは現物上場投資信託（ETF）を通じた機関資金の流入拡大を背景に、買い戻しの動きが強まっている。

4月26日の暗号資産業界の集計によると、今週のXRP現物ETFへの純流入額は5539万ドルだった。1月中旬以来、約3カ月ぶりの高水準となる。足元まで続いていた資金流入の鈍化局面を抜け、機関マネーが再び流入する局面に入った。

XRP相場は4月に入って上昇している。韓国の暗号資産交換所アップビット（Upbit）では、前月末比で約5%高い2100ウォン台で取引されている。海外では1.4ドル台を付けている。

リップルによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）など約30の機関がこれまでにXRP ETFへの投資に参加した。累計純流入額は15億ドルを超えた。上場初期の期待に比べて資金流入のペースが鈍かったことを踏まえると、最近の流入拡大は意味のある変化といえる。

実利用の裾野拡大への期待も投資心理を支えている。教保生命とのトークン化国債の実証実験や、日本の楽天によるXRP決済導入の推進など、企業連携の事例が相次いでいるためだ。XRPが単なる投資資産にとどまらず、金融インフラへと用途を広げるとの期待が強まっている。

オンチェーン指標も改善している。大口投資家の買い集めが続くなか、先物の未決済建玉（OI）も増えており、市場参加の強さが増している。短期的な反発にとどまらず、需給基盤が徐々に回復している兆候と受け止められている。

もっとも、短期的な楽観論には警戒も必要だ。最近のETF資金流入が本格的な機関買いへの転換なのか、一時的な流動性流入なのかはなお見極めを要する。JPモルガン（JPMorgan）は、機関資金の流入が本格化すればXRP ETFは年間で最大84億ドルを呼び込む可能性があると分析した。そのうえで、最近の資金流入の増加は構造的な需要拡大の初期シグナルである可能性があると指摘した。