イスラエル・ヒズボラ停戦が事実上破綻　空爆とドローン応酬が再燃

米国とイランの停戦交渉が行き詰まるなか、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの停戦も事実上、崩壊局面に入った。双方は空爆とドローン攻撃を応酬し、武力衝突が再び激化している。

4月26日、レバノン国営通信（NNA）によると、イスラエル軍は戦闘機を動員し、レバノン南部のクファル・テブニトなどを空爆した。これに先立ちイスラエルは、マイファドゥンやシュキンなど南部地域に退避命令を出し、軍事行動を予告していた。

レバノン保健省は今回の空爆で少なくとも14人が死亡し、37人が負傷したと発表した。死者には女性や子どもも含まれる。4月18日の停戦発効後では、1日当たりで最大の被害となった。

ヒズボラも直ちに反撃した。レバノン南部に駐留するイスラエル軍を狙って自爆ドローン攻撃を仕掛け、イスラエル兵1人が死亡し、6人が負傷した。さらにイスラエル北部に向けてドローン3機を追加投入したが、いずれも撃墜された。

双方は互いに停戦違反の責任を主張している。イスラエルはヒズボラの攻撃を停戦違反と位置づけ、強硬に対応する方針を示した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ヒズボラの行為が停戦合意を事実上解体している」と述べ、軍事作戦を拡大する可能性を示唆した。一方、ヒズボラはイスラエルによるレバノン領の占領と空爆が先だと主張し、「継続的な停戦違反に対する正当な対応だ」と反論した。

今回の衝突激化は、米国とイランの停戦交渉の遅れと重なる動きといえる。イスラエルは交渉を巡る不確実性が高まるなか、ヒズボラへの軍事圧力を強める動きをみせている。

双方は2月末に停戦で合意した。ただ、停戦の当事者がヒズボラではなくレバノン政府だったため、履行への懸念が続いていた。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com