マラ・ホールディングスが「MARA財団」設立、量子計算対応など支援

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスが、ネットワークの長期的な安定性を高める財団を立ち上げた。技術リスクへの対応を進める。

4月27日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、同社は「MARA財団」を設立し、オープンソース開発や教育、研究支援に取り組む。

財団は、ビットコインの取引手数料市場の発展に加え、量子コンピューティングの脅威に対応する研究を主要課題に据える。

採掘事業の枠を超え、ビットコインネットワークの長期的な回復力を高める狙いがある。

フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は「ビットコインは最も重要な分散型システムだが、その未来が保証されているわけではない」と述べ、積極的な管理の必要性を強調した。

財団はあわせて、コミュニティー投票で選ばれた非営利団体のうち1団体に10万ドルを支援する予定だ。

市場では、主要な採掘企業が技術リスクへの対応とエコシステム拡大に動いている点に関心が集まっている。今後は支援の範囲と影響力が焦点となる。