ホワイトハウス顧問「ビットコイン戦略備蓄で数週間内に重要発表」

米政府が進めるビットコインの戦略備蓄を巡り、ホワイトハウスが近く追加措置を公表する見通しだ。

ザ・ブロックが4月27日に報じた。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会（President's Council of Advisors for Digital Assets）のパトリック・ウィット事務局長は、ラスベガスで開かれた「Bitcoin 2026」会議で、今後数週間以内にビットコイン戦略備蓄の推進に関する重要な発表があると語った。

ウィット氏は、トランプ大統領が昨年、戦略的ビットコイン備蓄に関する大統領令に署名して以降、これを制度として定着させるための法解釈と実行体制の整備を進めてきたと説明した。あわせて、政府が保有するビットコインを含むデジタル資産を保護する作業も進めていると付け加えた。

この備蓄は、政府が刑事・民事上の没収などで確保したビットコインを基に創設する。これとは別に、デジタル資産全般を対象とする備蓄の枠組みづくりも進んでいる。

もっとも、大統領令は法律に比べて継続性に限界がある。このため議会では、制度を法制化する立法作業も並行して進む。シンシア・ルミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員が提出した「ビットコイン法案（BITCOIN Act）」には、今後5年間で最大100万BTCを予算中立方式で確保する内容が盛り込まれている。

この法案の名称は最近、「米準備資産現代化法案（American Reserves Modernization Act、ARMA）」に変更されたと伝えられた。

ウィット氏は、行政府レベルでも数週間以内に意味のある進展を実現できるとの見通しを示し、今後の政策発表を示唆した。