安渡兀議員「不動産はSTOで『国民みんなの権利』に」

韓国野党「共に民主党」の安渡兀（アン・ドゴル）議員は、不動産市場の革新に向けた手段としてトークン証券（STO）を検討すべきだと訴えた。

国会企画財政委員会に所属する安議員は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルによるデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「韓国が解決しなければならない最大の課題の一つが不動産問題だ」と指摘した。そのうえで「これを解決できる最も現実的な答えがトークン証券だ」と強調した。

トークン証券は、分散型台帳技術を活用して多様な商品をデジタル資産の形で発行する証券を指す。トークン証券の制度化に向けた資本市場法と電子証券法の改正案は、1月に国会本会議を通過した。

安議員は、トークン証券が不動産投資市場への参入障壁を崩せるとみる。「これまで不動産投資は資本力のある少数に集中してきた。大多数の国民は価格上昇の負担だけを背負わされてきた」と述べ、不動産をデジタルで細かく分け、誰もが少額で参加できるようにすべきだと語った。

さらに、トークン証券の制度基盤を整える法案を通過させた以上、もはや概念論にとどまってはならないとも訴えた。実際の場で実験し、実行に移して成功事例を生み出す必要があると付け加えた。

安議員は、足元で社会問題となっている「チョンセ詐欺」もトークン証券で解決できるとの考えを示した。「チョンセ詐欺の根本原因は情報の不透明性にある」としたうえで、トークン証券を導入すれば、あらゆる取引記録をブロックチェーンに残し、資金の流れを透明に追跡できると説明した。