チョンセ保証金のトークン化で詐欺被害の抑止可能、制度化を提言

韓国の代表的な社会問題の一つであるチョンセ詐欺の対策として、トークン証券（STO）の活用を求める提言が出た。トークン証券でチョンセ市場の流動性を高め、ブロックチェーンで情報の非対称を解消できるという主張だ。

ハンシン大学のホン・スンピル教授は4月28日、金融投資教育院で開かれた「公共STOモデルを通じたデジタル資産産業育成討論会」に出席し、「2023年だけでチョンセ詐欺の被害は約1万7800件発生し、被害額は3兆ウォン（約3300億円）に達した」と明らかにした。そのうえで、被害の予防には情報の非対称、賃借人の検証手段の不在、迅速な対応策の欠如を解消する必要があると強調した。

ホン教授が示した解決策は、チョンセ保証金にブロックチェーン基盤の「トラストオラクル」と「スマートコントラクト」を導入することだ。登記簿謄本や韓国国税庁の滞納情報APIなど、賃貸人に関するオフラインデータをオンチェーンに記録し、契約もスマートコントラクトを通じて結ぶ必要があると説明した。

そうなれば契約は当初の趣旨どおりに強制され、談合や詐欺の問題を元から断てるとした。

さらに、ブロックチェーン技術を適用した保証金市場にトークン証券を導入すれば、経済面と社会面の双方で前向きな効果を見込めるとの考えを示した。

ホン教授は、チョンセ保証金をトークン化すれば、賃貸人は必要な資金を調達しやすくなり、入居者は保証金リスクを抑えながら投資収益を分かち合えると語った。こうした方式が定着すれば、市場は世界全体で約2京ウォン規模に広がる可能性があるとも述べた。

あわせて、チョンセ詐欺への不安を和らげて安全な住居の基盤を確保できるほか、一部に限られていた不動産投資の機会を国民に広く開放できると指摘した。

最後にホン教授は、規制サンドボックスを通じて実効性を迅速に検証し、資本市場法など既存制度への編入を段階的に進める必要があると提言した。