対イラン軍事行動、法的期限まで3日　トランプ氏は継戦するのか

米議会は静観

共和党は「作戦完遂」に同調

ドナルド・トランプ米大統領が2月28日に始めた対イラン軍事行動の法的期限が、あと3日に迫った。だが、トランプ政権に終結を急ぐ目立った動きはない。

原則として5月2日以降、議会の承認を得ずに軍事行動を続け、費用を支出するのは違法になる。ベトナム戦争中の1973年に制定された戦争権限法で、議会の同意なしに作戦を継続できる期間を60日と定めているためだ。大統領が米軍の安全な撤収を確保するため、1度に限って延長が必要だと議会に文書で示せば、期限は30日延ばせる。ただ、こうした措置が取られるかはなお見通せない。野党の民主党は、この戦争で大統領権限を制限する決議案を繰り返し提出しているが、すべて否決されている。

共和党は対イラン戦争を暗黙に支持している。公開の公聴会は一度も開かれていない。マルコ・ルビオ米国務長官らが議員向けに非公開の説明を数回実施したのが全てだ。

ジョン・スーン上院共和党院内総務は先週、「同僚議員の大半はトランプ大統領の措置が正しいと考えている」と語った。上院軍事委員長のロジャー・ウィッカー上院議員（共和・ミシシッピ州）は、むしろ政権にイランへの空爆再開を求めている。同氏は4月24日、SNSに「イランの通常戦力を完全に破壊し、核開発計画の残存部分を一切残さず除去する作業を完了させなければならない」と投稿した。あわせて、イラン指導部がいかなる合意も守ると信じるべきではないと訴えた。

ロン・ジョンソン上院議員（共和・ウィスコンシン州）は、公聴会の開催は「民主党に反米的な扇動の機会を与えるだけだ」と指摘した。実際に軍事行動が60日を超えれば、一部の共和党議員が離反する可能性はある。それでも、議会がトランプ政権に全面的に反旗を翻す公算は大きくない。

米大統領が議会の十分な同意を得ないまま軍事行動を続けた例は少なくない。1999年にはビル・クリントン元大統領がコソボ空爆を巡り、議会が関連予算を可決したことが「暗黙の同意」に当たると主張し、戦争権限法を回避した。2011年にはバラク・オバマ元大統領が、北大西洋条約機構（NATO）のリビア空爆作戦に60日を超えて参加した際、「NATOを支援しているにすぎず、地上軍の投入もないため、戦争権限法が定める敵対行為には当たらない」との立場を示した。2001年9月11日の米同時多発テロ以降は、軍事力行使授権法（AUMF）が戦争権限法を迂回する主な手段として使われてきた。アフガニスタン戦争や中東での過激派組織「イスラム国」（ISIS）掃討作戦などがその例だ。

議会が明示的でない形で同意した場合でも、裁判所が大統領の行為を判断する余地はある。ただ、裁判所は戦争の決定という政治性の強い行為への判断を避ける傾向がある。米連邦地裁は1982年、ロナルド・レーガン元大統領によるエルサルバドル政府への軍事支援は違法だとして議員らが起こした訴訟を、「政治的問題」を理由に却下した。ジョージ・W・ブッシュ元大統領のイラク侵攻差し止めを求めた2002年の訴訟や、オバマ元大統領のリビア作戦を巡る訴訟も、いずれも同様の理由で退けられた。

一方、トランプ政権は先週末、イランが提案した核協議の延期とホルムズ海峡の開放案を検討している。ただ、ロイター通信などによると、トランプ大統領は核協議延期の提案に否定的だった。ホルムズ海峡の開放案についても、「条件付き開放」は受け入れられないというのが米国の立場だ。ルビオ国務長官はこの日、FOXニュースで、イランが言う海峡開放が「事前にイランと調整し、許可を受け、通行料を支払わなければならないという意味なら、それは開放ではない」と述べた。そのうえで、イランが国際水路を誰が利用できるか、いくら支払うかを決める体制を常態化しようとする試みは容認できないと強調した。

イランは対外的に、ホルムズ海峡をてことして使う姿勢を崩していない。イランのファルス通信は、ホルムズ海峡がイランの統制下にあるのは「地理的・法的な現実」だと主張した。イラン国会の国家安全保障・外交委員会のエブラヒム・アジジ委員長は、「シオニスト政権（イスラエル）に属するすべての船舶はホルムズ海峡を通過する権利を持たず、海峡の財政収入はイラン通貨で受け取る」と述べた。

ワシントン=イ・サンウン特派員