概要
- 米共和党は、CBDC禁止条項を海外情報監視法(FISA)延長法案に盛り込む迂回立法を検討している。
- 共和党のジョン・スーン上院院内総務は、FISA延長案にCBDC禁止条項が盛り込まれて上院に送られた場合、「到着次第廃案になる」と述べた。
- 米上院は3月、FRBのCBDC発行を制限し、2030年末までCBDCまたは類似のデジタル資産の発行を禁止する住宅関連法案を可決した。
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米共和党が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の禁止条項を別の法案に盛り込む迂回立法を探っている。もっとも、上院通過は難しい情勢だ。
4月28日、クリプトアメリカの司会者エレノア・テレット氏によると、下院共和党はCBDC禁止条項を盛り込んだ住宅関連法案が行き詰まったことを受け、海外情報監視法(FISA)延長法案をCBDCの恒久禁止に向けた立法手段として使う案を検討している。
ただ、上院では否定的な見方が強い。パンチボウル・ニュースのローラ・ワイス記者によると、共和党のジョン・スーン上院院内総務は、下院がFISA延長案にCBDC禁止条項を盛り込んで送付した場合、「上院では到着次第廃案になるだろう(dead on arrival)」と述べた。
そのうえで「下院もそれは分かっている」と付け加え、法案成立は困難だとの認識を示した。
上院民主党内でも、CBDCの恒久禁止に反対する声は少なくない。
米上院はこれに先立つ3月、連邦準備制度理事会(FRB、Fed)によるCBDC発行を制限する条項を盛り込んだ超党派の住宅関連法案を可決した。同法案には、FRBが2030年末までCBDCまたは類似のデジタル資産を直接発行したり、金融機関を通じて仲介発行したりすることを禁じる内容が盛り込まれている。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.





